JUST Opinion 同時改定を目前にして 歯科は介護保険にどこまで関われるか（1） 市ヶ谷隆雲 　介護保険法第1条の概要は「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うための制度である」と記載され、純粋の介護ではなく医療を含んでいる。換言すれば「高齢者慢性期医療・介護保険」であると言う（二木氏）。これについて、歴史的視点から健康への対応が公衆衛生から慢性疾患対策に変わり、今では老人退行性疾患の段階に至っている。そして「医療モデル」は「生活モデル」として捉え、「疾病」でなく「障害」として捉えた対応が求められる。この健康変換は単に高齢者にのみ限るのでなく社会保障全体の再編に捉える必要性を提言している（広井氏）。この視点から介護と歯科の関わりについて述べたい。

国立がん研究センター・日本歯科医師会 がん患者の歯科医療の連携体制で合意 専門的口腔ケア＝がん治療の重要な支持療法 調印式 　国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）は昨年10月以降、日本歯科医師会（大久保満男会長）とがん治療に伴う口腔合併症の予防・軽減のための歯科医療の連携体制の確立を目指し協議を進めてきたが、このほどがん患者の歯科医療の連携体制を築き上げることについて合意に達し、8月31日、がん患者歯科医療連携合意書の調印式が東京・築地の国立がん研究センターで行われた。嘉山理事長は「エビデンスに基き、がん治療に口腔ケアを用いることは生活の質を向上させ、患者さんに益することが大きいと判断し、今日の調印に至った」「例えば、一部の抗がん剤は歯肉から出血しやすいものもあり、歯科側との適切な連携が必要である。

8月25日号 ┃第9回警察歯科医全国大会　兵庫県で初の試み　理解求め県民も参加 ┃群馬県歯　一般社団目指し福祉共済部廃止　健康奨励金で会員に給付 ┃8月25日号の主な記事 ┃コラム：同時改定を目前にして歯科は介護保険にどこまで関われるか(1) 8月5日号 ┃役員合宿勉強会開く　在宅医療推進の障害を洗い出す ┃平成22年度近畿北陸地区歯科医師会・同連盟役員合同連絡協議会 ┃8月5日号の主な記事 ┃コラム：拡げなければ 7月25日号 ┃日歯福祉共済制度　現行制度の維持“困難に” ┃日歯連盟理事会で石井・西村参院議員が固い握手 ┃7月25日号の主な記事 ┃コラム：西村まさみ議員誕生を祝う