会務報告を行う村上恵一日歯専務理事

　日本歯科医師会の村上恵一専務理事は7月17日、仙台市で開催された北海道・東北地区歯科医師会担当理事連絡協議会で、▽保険業法の一部改正が成立する可能性が高いこと、▽法案が成立した場合、日歯は福祉共済制度の自主運営を目指すことを報告するとともに「金融庁が示す選択肢の中では、保険会社への委託が現実的な選択肢であったが、『年齢や健康告知内容等の理由による制限』等の課題があり、本委員会としては、公益法人制度改革を踏まえても、自主運営を継続することが最良と考える。ただし、現行の月額負担金8500円と死亡共済を主とする共済金額800万円の制度下では、財政破綻を来たすことが財政シミュレーションにより明白であることから、制度の健全性を保つため、必要な制度改正を可及的速やかに行うべきと考える」とする日歯厚生委員会答申書（6月23日）の要旨を説明した。
　答申書は大久保満男会長が昨年5月27日に諮問した「公益法人制度改革と改正保険業法を見据えた日歯福祉共済制度及び日歯年金制度のあり方」についての答申したもの。大久保会長は「福祉共済制度が厳しい状況におかれていることは事実だが、制度のあり方を最終的に決めるのは会員である。日歯としては執行部案を提示した上で、代議員会で議論していただき、そして会員のアンケートもとる予定だ。会員の判断に従って対応していく」との考えを示した。