役員合宿勉強会

　7月28・29日の両日にわたり、日本歯科医師会は『地域における医療と介護の一体的提供・歯科の役割』をテーマに平成22年度役員合宿勉強会を開催、超高齢社会における歯科医療のあるべき方向性について、以下のとおり宣言を発した。
　一、平均寿命の伸びが続く中、可能な限り健康寿命を平均寿命に近づけることが国家の急務であると考える。そのために、人の基本的な営みである「食べること」と「体を動かすこと」の二つを連動させた国民運動を関係団体と連携して展開し、高齢者の生きがいを支える。
　一、在宅歯科医療を推進し、要介護者などに対して切れ目のない歯科医療を提供することで、食べる、会話をするなど、高齢者のQOLの向上と社会性の確保を図り、「歯科医療」から「介護」を支える。
　会見で、大久保会長は合宿の課題について「在宅歯科医療を推進しようとしても進まない現状を把握することにあった。また、介護の現状把握により、どこに連携を求めれば上手く進められるかを認識することも大きな目的だった。特に『治し支える医療』において、何を支えるのかを明確にしなければ介護との連携は無理だ。今後は、会員の先生方にどう伝えるかが問題になる。第二の課題は、地域で連携を進めるために、他職種とどのような共通認識をもって具体的にどのような話し合いをするのかになる」と述べた。