8月5日、群馬県歯科医師会（川越文雄会長）は平成22年度通常総会を開き、▽一般社団法人への移行について、▽福祉共済部の廃止についての2議案を審議、圧倒的多数の賛同を得て両議案を可決した。一般社団法人への移行は、既に青森・岩手等の各県歯が決定している。 　総会では、執行部は一般社団法人への移行に関する議案の提案理由として、�@公益目的事業比率50％の維持、�A遊休資産の処分、�B労働保険事務組合・福祉共済部・歯科衛生士専門学校の運営に係わる公益目的事業の収支の問題、�C他の団体の意思決定に関与できる株式を保有している問題、以上4点を挙げるとともに「公益認定基準のハードルをクリアすることが難しいと判断した」と説明した。今後、群馬県歯は8月に立ち上げる定款等検討特別委員会で、新たな定款を本年度中に決定し、来年度中に一般社団法人への移行を申請する予定としている。 　福祉共済部の廃止については、会員はじめ郡市区会長・理事者の間で現下の経済状態等から福祉共済廃止による負担軽減を求める声が多く、総務特別委員会で真剣に検討されてきた。今回の総会の議決により、群馬県歯の福祉共済制度は現行制度に『健康奨励金』の給付事業を新たに組み入れることとされ、現行制度は来年3月で廃止する（部員の負担額は9月からなくなる）。健康奨励金の額は今後の検討課題となる。