8月6日、日本歯科医師会の歯科医師需給問題WTが関係機関への意見書を明記した答申書を大久保日歯会長に提出した。文科省への意見書には、�@歯科医師の資質の向上の観点から、入学者の質を確保するための大胆な入学定員募集定員の削減の方策を重要な課題として求める、�A大学の統廃合においては、一部は廃校を避け、休校・休学部とし、再開に備えるような配慮が必要である。ただし、その間の休校大学（学部）は、人的資源および施設の有効活用のため、卒後研修歯科医師の育成・高次歯科医療の拠点として利用することを求む、�B大学入学時点での資質の高い学生を確保することや、国家資格取得時に十分な知識を身につけていることの必要性から、選抜・教育の各段階において学生の資質の正確な把握と水準の確保が必要であり、これに対する対策を望む等々の5項目の意見を示した。
　この『質』の問題について、文科省も歯学教育の充実・改善に関する調査研究協力者会議の一次報告で、入試の選抜機能が低下し優れた入学者の確保が困難な大学、国家試験合格率の低迷する大学、学生に対する臨床実習に必要な患者数の確保が困難な大学、留年の学生が多い大学等については、自ら入学定員を見直すべきという指摘している。8月29日の歯科医師需給問題連絡協議会で講演した文科省の新木一弘医学教育課長は「マスコミ報道により歯科医師の過剰は国民的関心になっていることから、文科省は積極的に歯学教育の質の向上を進めていく。その過程では、充足率の低い大学には苦渋の決断をしていただく場面も出てくる。なるべくソフトランディングを図りたいが、該当する大学には、強く働きかけを行っていく。大学からは様々な声が出てくると思うが、それにめげずに頑張っていく」と言い切っている。