政府は昨年12月24日、平成24年度当初予算案を閣議決定した。厚労省一般会計予算案の社会保障関係費は、23年度予算額より2兆3001億円減の26兆2152億円（8.1％減）、そのうち医療は、23年度予算より3193億円増（3.2％増）の10兆2442億円となった。社会保障費における医療のシェアは39.1％、以下、年金30.9％、福祉等20.2％などとなっている。
　歯科保健医療対策関係予算の新規予算「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業（重点化）」は概算要求では4億5千万円余だったが、大幅な減額査定の1億円余となった。同予算の申請窓口は都道府県庁で、申請者は歯科医師会・各歯科医院。1個所の申請金額の上限は200万円程度で、国の補助は2分の1以内、残りは都道府県が持つこともある（各都道府県によって対応は異なる。また、都道府県が持たなければ申請者が持っても事業は可能）。在宅歯科診療設備整備事業は、国3分の1、都道府県3分の1、後の3分の1は市区町村もしくは各事業主となる。8020運動推進特別事業・歯科医療安全管理体制推進特別事業・在宅歯科医療連携室整備事業の各統合補助金メニューは、従来どおり国が全額負担する。