IndepenDent.co.jp

IDN

IDNメールニュース

購読お申し込み

登録はEメールアドレスを入力(半角英数文字)して登録を押してください。
(従来の会員の方は登録の必要はありません。)

E-mailアドレス

IDN Mail Newsについて

 「IDN Mail News」はIDNが毎月1回、お申し込みいただいた方に配信する、メールニュースサービスです。
 IDN各コーナーの更新情報はもちろん、毎回「歯科」におけるいろいろな分野をテーマにスポットをあて、タイムリーな情報満載でニュース配信していきたいと思います。

最新号の記事より

■ 口腔保健法 今国会での成立は厳しい状況に ■

 『口腔』という文言の取り扱いで、民主・自民両党共に今国会での成立を期した口腔保健法の成立の雲行きが怪しくなってきた。
 自民党は4月7日に厚生労働部会・歯科医療問題小委員会を開き、同小委は、<1>題名の変更(『歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律』を『口腔の健康の保持の推進に関する法律』に変更)、<2>健康増進事業実施者の責務規定(第5条)を新設するなどの4項目の変更点(石井みどり・事務局長が説明)を了承し、議員立法で今国会に提出するとしていた。
 民主党も1月25日、歯科医療議員連盟の総会を開き、桜井充・会長は「今国会に『歯の健康の保持の推進に関する法律案』を提出する予定」と報告した。だが、桜井会長は『口腔』という文言の取り扱いについて「日歯の法案名にすると『口腔』が歯科疾患に限定されることになり、歯科疾患の口腔はここまでだから、それ以上のことは拡げられないということになってしまう。そのように限定されるより、歯の健康の保持のためには、土台の歯肉から始まって口腔全体のケアが必要になってくるので、法律上の備えからすると『歯の健康の保持等』とした方が説明もできるし整合性がとれる」などとし、『口腔』という文言を法律の題名に入れることに対し疑問を投じていた。
 こうした動きの中で、日本歯科医師会はゴールデンウイーク明けの法案提出を目指し、4月12日、都道府県歯会長宛に▽口腔保健法(仮称)に関しては、民主党が与党として国会への法案提出を考えており、昨年度末より本会との検討がスタートしている、▽全国で口腔保健関連条例が制定されつつある中で、それらの基盤となるような方向等、現状に適応した内容について逐次意見交換を行っているという主旨の文書を送付、与党民主党からの法案をベースに成立を目指す考えを明確に打ち出した。そして、窓口になっている民主党歯科医療議員連盟の大久保潔重・事務局長らとの間で修正協議を進めるとともに、『口腔』の文言を入れることについても参議院法制局の了承を取り付け、民主党の見直し案作成に取りかかった。その見直し案をたたき台とし、4月27日の民主党の議連で賛同を得る。その上で、自民・民主両党議員による協議会を設置し、委員長提案で法案提出を図る予定でいた。
 日歯連盟の堤直文・会長も4月23日の会見で、この間の対応について触れ、「口腔保健法が自民党と民主党との間で摺り合わせの段階になっている。自民党は口腔保健法案を(民主党と)共同で出したいとしており、両党でその話し合いが進んでいると報告を受けている」としていた。ところが、民主党案の『歯の健康』の部分を『歯及び口腔の健康』に修正することについて、桜井会長の了承を得られず、4月27日に予定されていた議連の総会は急遽中止された。現状、厚生労働関係の重要法案が多数ある状況を勘案すると、今国会での口腔保健法の成立はかなり厳しい局面に立たされたと言えよう。
 日歯にば、『口腔』という文言を入れることができるか否かは、日本の歯科医療が目指す方向性を大きく左右するターニングポイントと捉えている。同時に、「会員の強い思いでもある『口腔』の文言を法案に入れなければ、折角築き上げてきた歯科医師の民主党に対する信頼感も失いかねない。そのために法制局の了承も得た」との立場がある。ここは妥協すべきではない、今後も粘り強く民主党との間で協議を進めてほしい。


 IDNメールニュースのフルバージョンを、登録している全ての方に閲覧していただけるようになりました。

home

webmaster@independent.co.jp
Copyright © 2010 SHARE TECH Co., Ltd. ALL RIGHTS RESERVED.
idn