第3次大久保日歯執行部 発進2011年4月2日
4月1日、日本歯科医師会の大久保満男会長は第1回理事会を開き、第3次大久保執行部がスタートを切った。理事会終了後の記者会見には新役員が揃って出席、大久保会長は「東日本大震災による被災地・被災会員に対し物心両面で支援し、業務分担においては、25名の役員がそれぞれの役割を果たすことを理事会で確認した」旨を述べた。被災県・岩手県の佐藤保常務理事（地域保健・産業保健）は「任期2年間の最初の仕事が、被災地と日歯をつなぐ仕事になろうとは夢想だにしていなかったが、全国の歯科保健関係者の支援を得て頑張っていきたい」と挨拶した。
日本歯科医師会役員は以下のとおり（敬称略）。 ▽会長 大久保満男 ▽副会長 近藤勝洪（社会保険・器材薬剤・情報管理）宮村一弘（受給・災害対策・広報・医療管理）山科透（学術・地域保健・日本歯科総合研究機構） ▽専務理事 村上恵一（括） ▽常務理事 山崎芳昭（会計）守田邦昭（厚生・会員）堀憲郎（社会保険）佐藤保（地域保健・産業保健）倉治ななえ（広報）柳川忠廣（庶務）溝渕健一（医療管理・税務）冨山雅史（器材薬剤・情報管理）中島信也（学術・生涯研修・国際渉外）▽理事 森原久樹（会計・厚生・会員）榎本滋（地域保健・産業保健）春日司郎（器材薬剤・情報管理）阿野満（医療管理・税務）豊嶋健治（社会保険）白尾理英（学術・生涯研修・国際渉外）中村宣夫（広報）山口武之（社会保険） 日歯会長選挙 大久保現会長の3選が確定2011年1月31日
1月31日、次期日本歯科医師会会長選挙の開票が歯科医師会館で行われた。結果、現会長の大久保満男氏が投票総数636票のうち614票を獲得し、津曲雅美候補（20票）を破り3選を果たした。正式には3月10・11の両日に開催される日歯代議員会での承認をもって次期会長就任となる。任期は平成23年4月1日から平成25年3月31日までの2年間（任期期間中に公益法人制度改革関連3法に基づき、組織変更を行った場合は、新法人における定款・関係諸規則及び法律等により変更となる）。
会長選挙は各都道府県歯科医師会から選出された代議員139名（予備代議員1名を含む）と選挙人506名による郵便投票で行われた（有権者総数は645、総投票数：636、有効投票数：634、無効投票数：2）。 当選を受け、大久保会長は次のコメントを発表した。 歯科を取り巻く状況は少しずつ上向いてきていますが、まだまだ厳しい状況にあります。国の政策に歯科医療を反映させていくために、政府と協議し続けていますが、基本的には歯科医療について国民の理解を得ることが必要ですので、国民にもしっかりとアピールしていきたいと思います。 生きがいを支える国民歯科会議が日歯に『提言』2010年11月3日
「歯科医療の意義や在り方を国民と共に考えたい」との思いから、日本歯科医師会は昨年8月、医療・経済・文化・ジャーナリズムを代表する人々の協力を得て「生きがいを支える国民歯科会議」（議長：大島伸一国立長寿医療研究センター総長）を設立し、国民視点から「これからの歯科医療のあり方」について協議を進めてきたが、11月3日、同会議は東京フォーラムで記者会見を開き、大島議長は提言の主旨を説明するとともに大久保満男日歯会長に『提言』を手渡した。
会見で大島議長は、会議ではこれからの歯科医療の『あるべき論』について議論を進めてきたと報告。その上で、▽歯の治療から脱却し、食べる幸せを目指すという意味を明確に打ち出す歯科医療への転換（人間は生活体であり、社会的存在であることを抑えた医療の展開）、▽歯から口腔へ、即ち、歯科医療は歯周病とむし歯の治療に限定するのではなく、咀嚼・嚥下まで含め守備範囲を口腔全体に広げる、▽診察室で終わる医療ではダメ（寝たきりで食べられない人が高齢社会の中で増え続けているにも拘わらず、診察室に来るなら診るというのは本来の医療からみて如何なものか）、以上3つの提言の主旨を説明するとともに「この3つが持つ意味は歯科医療にとって非常に大きなパラダイムチェンジだと考えている」と述べた。 この提言を受け、大久保会長は「外部の方からこれだけ熱い期待と思いを寄せいただいたことに感謝と責任を感じている。提言を受け、我々の考える方向性が間違っていなかったという思いである」と語った。 歯学部における入学定員削減状況・計画2010年9月16日
日本歯科医師会の宮村一弘副会長は需給問題に係わる代議員会答弁の中で「平成23年度は全ての国立大学が入学定員を削減し、合計63名を削減した。私立も5校が削減に応じ73名を削減する。従ってトータル136名の入学定員が削減される動きが起きた」と報告したが、このほど29国公私立歯科大学歯学部の23年度の入学定員削減状況・計画が明らかになった。
国立では、北海道大学・東北大学・東京医科歯科大学・大阪大学・岡山大学・広島大学・九州大学・鹿児島大学が23年度の入学定員予定を53名にし、新潟大学は22年同様の45名（既に削減目標を達成）、徳島大学は43名、長崎大学は50名となり、22年の入学定員625名から63名が削減された。今回の削減の結果、国立は昭和60年の入学定員860名に対し、23年の入学定員は562名となり、昭和60年に対する削減率は34.7％に及んだ（削減数は298名）。公立の九州歯科大学は22・23年ともに95名の定員で変わっていない。 一方、私立大学は北海道医療大学が10名減の96→86名に、岩手医科大学が20名減の70→50名、昭和大学が7名減の93→86名、日本歯科大学が13名減の115名、日本歯科大学新潟が23名減の73名にそれぞれ入学定員を削減し、昭和60年の入学定員に対する削減率28.0％を達成した（他の12校の入学定員は22年と同様）。昭和60年の私立大学の入学定員は2,400名だったが、23年度は1,818名となり、その削減率は24.3％となった。ただし、松本歯科大学は入学定員120名を22年に80名にし、昭和60年に対する削減率28.0％を達成している。 因みに昭和60年の入学定員は、岩手医科大学80名、北海道医療大学、奥羽大学、昭和大学、日本歯科大学新潟、松本歯科大学、福岡歯科大学の6校が120名で、他の11私立大学の定員数は160名。 第166回日歯代議員会開く2010年9月13日
日本歯科医師会は9月9・10の両日にわたり、歯科医師会館大会議室で第166回代議員会を開き、平成21年度各会計歳入歳出決算を審議、全議案を原案どおり可決確定した。事前質問（地区代表7問・個人質問34問）では、▽未入会者対策を含む会員の減少・高齢化への対応、▽生きがいを支える国民歯科会議への期待と不安、▽個別指導等の在り方の是正、▽次期診療報酬改定、▽歯科医師需給問題等々について、代議員が執行部の考え方を質した。指導監査に係わる質疑では「指導大綱の方針を逸脱した指導が現実に行われており、行き過ぎた指導・監査によって不幸な事態が起こっていることは事実」などの意見が続出した。また、宮村一弘副会長は歯科医師需給問題に関する答弁の中で、平成23年度の入学定員問題に動きがあったことを報告「国立大学の全てが定員を削減し63名を削減する。私立も5校が定員削減に応じ73名を削減する。従ってトータル136名の入学定員が削減される動きが起きた」とした。
日歯代議員会の2日目、民主党代表選挙に立候補した小沢一郎前幹事長が議場で挨拶した。小沢氏は参院選で厳しい状況の中、西村まさみ氏を国会に送っていただいたことに感謝の意を表するとともに「昨年の衆院選で、民主党は国民の生活が第一ということを主張し、65年ぶりの政権交代を果たした。年末の予算編成では、理不尽な医療費削減に歯止めをかけ10年ぶりに生活を支える歯科医療に僅かではあるものの、精一杯努力してプラス改定を実施した。このことは皆様にも理解いただけるものと思う。しかし、歯科医師の不断の努力を思う時、まだまだ歯科の診療環境は不十分であり、これからも▽歯科に関する基本法の成立、▽診療報酬の事業税非課税措置の存続、▽共済制度存続のための保険業法の改正などに積極的に取り組んでいく。この場を借りて約束する」旨を述べた。 7.29 日歯役員合宿勉強会が宣言2010年7月29日
日本歯科医師会は7月28・29の両日、「地域における医療と介護の一体的提供・歯科の役割〜平成24年診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて」をテーマに平成22度役員合宿勉強会を歯科医師会館で開催した。勉強会は▽医療・介護における歯科のあり方（制度・システム）、▽多職種連携のネットワーク、▽診療報酬・介護報酬の問題点の顕在化と対策、▽担い手の育成と研究開発、以上4つのグループに別れて行われた。終了後、記者会見を開き、勉強会としてのまとめと宣言を発表した。宣言は次のとおり。
世界に類を見ない早さで超高齢社会を迎えたわが国の現状を鑑み、国民の生活や生きがいを支える歯科医療の立場から、医療と介護の一体的提供に向けて歯科が今後どうあるべきか、その方向性を以下のように示す。 一、歯科保健・医療により、口腔機能の回復・維持を図り、食べる、話すなど、高齢者の営みや社会性を確保する。 一、同じく、誤嚥性肺炎などの感染症の予防、低栄養の改善など、全身の健康度を高め、介護度の軽減に寄与する。 一、要介護者を含め、病院・介護施設・在宅などの患者が、歯科医療を円滑に受けることが出来るよう、制度やシステムの見直しを図る。 一、医療および介護に係る多職種との連携を図り、在宅歯科医療を推進する。 一、在宅歯科医療を推進するための環境整備として、診療報酬・介護報酬の問題点を顕在化し、対策を講ずる。 一、歯科大学（歯学部）および歯科衛生士教育施設における、高齢者歯科保健医療に係る教育レベルを向上し、在宅歯科医療に携わる人材の育成に努める。 一、在宅歯科医療を推進するための、治療技術および器材などに係る研究開発を促進し、普及に努める。 次期日歯会長選 大久保現会長に出馬要請／石井・西村両氏が握手2010年7月19日
7月17日、仙台国際センターで開催された北海道・東北地区歯科医師会担当理事連絡協議会の会長・専務理事協議会において、来年1月に予定されている次期日歯会長選挙に関し、大久保満男現会長に対し強い出馬要請があった。出席者から「次期日歯役員選挙の話が漏れ伝わってきている。大久保会長が日歯会長に就任されて以降、やっと歯科界に明るい未来が兆してきた。大久保会長には大変ご苦労をおかけするが、日歯の先頭に立って歯科界回復のエンジンをもう少しふかしていただきたい。もう1期なんとしても頑張ってほしい」という要望が大久保会長に伝えられた。今回の出馬要請は、北海道・東北地区の会長・日歯代議員の総意ではあるが、今後、それぞれが出馬要請を道県に持ち帰り、機関決定の手続きをとった上で、同ブロックとしてさらに重い『推薦』の形をとっていくものと思われる。
また、同協議会で挨拶した日歯連盟の堤直文会長は、16日の日歯連盟理事会に職域代表の石井みどり参議院議員（自民党）と先の参院選で当選した西村まさみ氏が出席したことを報告するとともに「理事会で、両氏が握手し、お互いに協力し合うことを発言された。大変ありがたい話である。今後は、お二人が立場が違う中で意見交換をしながら、或いは作戦を練りながら協力していくことになる」旨を述べた。 会長・専務理事会で村上恵一日歯専務理事は、保険業法の一部改正が秋の臨時国会で成立する可能性が高いことを報告、その上で、日歯の厚生委員会が出した答申（諮問事項：公益法人制度改革と改正保険業法を見据えた日歯福祉共済制度及び日歯年金制度のあり方について）を説明、「改正保険業法が成立した場合には、日歯福祉共済制度は自主運営を継続することが最良と考える。ただし、現行の月額負担8500円と死亡共済を主とする共済金額800万円の制度下では、財政破綻を来すことが財政シミュレーションにより明白であることから、制度の健全性を保つため、必要な制度改正を可及的速やかに行うべき」などとした。大久保会長は「福祉共済制度が厳しい状況に置かれていることは事実だが、制度のあり方を最終的に決めるのは会員である。日歯としては代議員会で議論していただき、会員にもアンケートをとる。その上で、会員の判断に従って対応していきたい」との考えを示した。 （デンタルタイムス21／7月25日号で詳報） 民主党の歯科医療改善に対する取り組み2010年6月28日
民主党の玄葉光一郎政策調査会長は6月21日、日本歯科医師会と同連盟に「歯科医療改善に対する取り組みについて」の文書を提出した。同文書は、民主党の参院選マニフェストに歯科の文言を明記しなかったが、平成24年の次期診療報酬改定を視野に入れつつ、歯科医療改善のための歩みを着実に進めることを政権与党民主党として約束したもの。文書の要旨は以下のとおり。
民主党の「歯科医療改善に対する取り組みについて」 ＜略＞歯科医療をめぐる厳しい状況に変わりはありません。政権党としての民主党の取り組みはまだまだ十分とはいえないとのご指摘を真摯に受け止めながら、2012年の次期診療報酬改定を視野に入れつつ、歯科医療改善のための歩みを着実に進めていきたいと考えます。 日本は欧州の先進国と比べるとその経済力と比して医療に財源を十分投入していないと言われております。今回、診療報酬が上がったとはいえ、「まだ足りない」とのご指摘は十分承知しております。少子高齢化が進む中、質の高い医療を受ける効率的な医療体制を整える一方で、財源をどう工面していくのか、国民全体の議論が必要であると考えます。 民主党は2008年6月、歯の健康の保持が高齢者をはじめとする国民の健康と質の高い生活を確保するために重要であるという観点から、「歯の健康の保持の推進に関する法律案」を国会に提出いたしました。残念ながら、まだ法制定にはいたっておりませんが、今後も幅広く議論を進めていきたいと考えております。また、歯科医師の需給問題の解消、歯科技工士・歯科衛生士の皆様の待遇改善等の取り組み、そしゃく機能障害について身体障害者手帳交付申請する際、歯科医の診断書を用いることについても引き続き検討してまいります。 ＜以下、略＞ 6月24日の定例会見で、日歯の大久保満男会長はこの件に関し「今般の参院選における民主党のマニフェストについては、歯科の文言が明示されていなくとも、社会保障、特に診療報酬の引き上げに努力するということであれば、本会は了承する考えであった。今回、自民党のマニフェストも視野に入れ、あえて民主党から『今後も歯科の重要性を十分認識した上で努力する』旨の文書が提出されたことは評価したい」旨の見解を述べた。 枝野新幹事長が島田ちやこ氏の応援に2010年6月14日
民主党の枝野幸男幹事長は6月12日、埼玉県入間郡市歯科医師連盟（本戸歳知会長）主催の「参議院議員・島田ちやこ氏を励ます会」に出席し、「菅新総理は所信表明で、強い経済・強い財政・強い社会保障をセットにして日本の未来を切り開いていくと語った。まさに命と健康を守る、そのことのために島田氏には夏以降も国会で仕事をしてもらわなくてはならない」と3百名近い参加者に島田氏の支援を要請した。参院選の応援活動は、枝野新幹事長にとって島田氏の応援が初仕事、会場となった川越プリンスホテルにはTV局はじめ多くのメディアが取材態勢をしいた。
枝野幹事長は挨拶の中で「民主党は鳩山政権の8ヶ月間で一定の経験をし、色々なことを学ぶことができた。事業仕分けによって、こういう独立行政法人にすればいい、こういう公益法人と政府の付き合い方にすればいい、こういう特別会計の見直しをすればいいといった見直しのための材料を揃えた。鳩山政権で撒いてきた種に芽を出す準備はしっかりできている」旨を述べ、もう一度民主党政権にチャンスを与えてほしいと要請した。 島田氏は、主催者の熱い思いや枝野幹事長をはじめとする民主党議員の支援の言葉、さらに入間郡市・川越市・朝霞地区等から推薦状が手交され、前回選挙とは異なった形の支援に感激し、涙で声をつまらす場面もあった。 歯大協が22年度入試結果を受け見解を公表2010年5月11日
日本私立歯科大学協会（中原泉会長）は、17校中6割超の11校が定員割れの状況になった平成22年度入試結果を受け「入学者減少の要因として考えられる点」及び「歯科医療の将来に向けて」の考え方を以下のとおり示した。
【入学者減少の要因として考えられる点】 ▽歯科医師過剰とか歯科医師の多くがワーキング・プアなど、根拠なき誤った情報が社会に流布されていること。▽新規参入歯科医師の抑制を目的とした歯科医師国家試験の合格率の調整による合格者の減少が、受験生やご家族に卒業後の進路に不安を抱かせる結果となっていること。▽近年の経済状況の悪化により、高額な学費負担が歯学部進路志望をためらわせていること。▽医師不足対策として医学部の定員増（3年間で約1200人、医学部を10校新設したようなもの）が実施されたこと。 などによるものと思われる。 【歯科医療の将来に向けて】 ▽現在、我が国の歯科医師養成の75％を担う私立歯科大学・歯学部の志願者及び入学者の減少は、次世代の優秀な歯科医師を育成することが困難になるという危機的な状況である。このような状態が続けば、我が国の歯科医療制度の維持、増進に悪影響を及ぼすことは必定であり、ひいては歯科界の崩壊にも繋がりかねず、今後ますます高齢化する国民の歯科医療の安心・安全が保持できなくなることが大いに憂慮される。▽このことは、いち私立歯科大学・歯学部だけでなく、国、大学、日本歯科医師会など歯科界全体で早急に取り組むべき問題であると考える。▽現在、私立歯科大学・歯学部は、本協会を中心として、歯科医師を志す若者に将来に夢を持ってもらえるように、社会に向けて歯科医学・歯科医療に関する正確な情報を広報すべく努力しているところである。 海外への歯科補てつ物等の委託に関する日歯の考え方2010年3月10日
日本歯科医師会（大久保満男会長）は3月9日、『海外への歯科補てつ物等の委託に関する日本歯科医師会の考え方』をまとめ、厚生労働省の足立信也政務官と阿曽沼慎司医政局長に提出した。先般、日歯・日本歯科医学会・日本歯科技工士会・日本歯科商工協会・日本歯科材料工業協同組合の5団体が『歯科技工物に関する打合会』を開き、今後も本件に関しては厚労省と連携を図る旨が合意されていた。
考え方では「昨今の状況を鑑みると海外で作成された歯科補てつ物等が適正に歯科医療に供することができるよう、上記通知に関する内容の更なる充実が必要である」とされ、具体的には、各国の使用材料の承認等の在り方や流通の実態、歯科補てつ物等の作成に係る規定が様々であることから、委託にあたっては「作成場所や使用材料等に関する具体的な指示の基準を示すなどの対応が必要である」としている。 また、歯科技工指示書については「歯科技工指示書は国内における歯科補てつ物等の作成を想定したものであるが、海外に委託する際についても、民主党INDEX2009医療政策＜詳細版＞の提言に基づき、歯科補てつ物等の作成工程が追跡できる仕組みを構築するため所用の検討を行われたい」とトレーサビリティの確保を求めている。併せて、新たな仕組みの検討にあたっては十分日歯と協議するよう要請している。 西村氏 歯科界が未来ある明るいものに2010年3月8日
3月5日、日本歯科医師連盟は記者会見を開き、第22回参院選に比例選候補者として民主党から公認を得た西村正美氏（46歳・東京都）を紹介するとともに、西村候補の支援体制について報告した。
挨拶に立った西村氏は「国政は初めてであり、大きな責務を感じてこの場に立っている。連盟の先生方・会員の先生方にご支援ご協力を得ながら、これからの歯科界が未来ある明るいものになるよう戦っていきたい」「私自身日歯連盟会員であり、今まで会員の一人として推薦された職域代表の先生方を応援してきた。しかし、国民の一人としては、自民党の長期政権によって生まれた歪みを正し新しい政権を作るという民主党を支援してきた一人。こうした国民目線に立った考えによって民主党から公認を頂けたと思っている」旨を述べた。 高木幹正理事長は西村氏の支援方法について「今までの組織内単一候補の選挙とは違った形で進める必要がある」とし、具体的には▽従来、日歯連盟内に選対本部を立ち上げていたが、今回は中央後援会の中に総合戦略本部を設置し、そこが選対本部に移行していく形になる（中央後援会を中心とした選挙活動）、▽支援方法等は中央後援会から都道府県後援会に指令を出していくと説明した。都道府県ついては「西村氏に対する支援・協力は最高議決機関での決定であり、全会員が支援することが基本となる。都道府県にはそれぞれ事情がある。対応は地方の裁量を尊重するが、会員に対しては支援の協力をお願いする。その際、会員にどういうルートでお願いするかを今後検討する」との考えを示した。 日歯連盟 民主党公認の会員候補を支援2010年2月22日
日本歯科医師連盟（堤直文会長）は2月19日、第109回臨時評議員会を開き、第22回参議院議員比例代表選挙に「政権与党の民主党から公認を得て出馬する会員候補者を支援する」ことを賛成多数で可決した。日歯連盟が参院比例選で民主党公認の会員候補者を支援するのは初めて。評議員会の席上、高木幹正理事長は比例代表選挙に対する予算措置や日歯連盟の下に後援会を設置し、都道府県にも協力を求めること等の大まかな方針を説明、「支援する以上、勝てる戦略をもって臨む」とした。
日歯連盟は昨年11月20日の臨時評議員会で「次期参院比例代表選では組織内候補を擁立しない」と議決していたものの、堤会長は、短期間でレセプトオンライン請求完全義務化が努力義務になったことや今回の医科を上回る診療報酬改定が実現するなど民主党政権下で具体的成果が得られたこと、さらに歯科医師需給問題、税制改正、保険業法改正、医科歯科格差の対応等々の懸案事項を解決するには政権与党と一層の関係強化が必要であると判断し、今回の臨時評議員会の開催となった。しかし、2月10日にも公認候補の発表が行われるとされた民主党の公認調整が遅れているため、評議員会では候補者名は明らかにされず『民主党から公認を得て出馬する会員候補者』の表現にとどまったため、評議員から「どのような候補者かも知らされずに決めることには問題がある」との指摘もあった。なお、民主党による公認候補の発表は2月28日もしくは3月1日とされている。 技術料を正当評価した結果の歯科の改定率2010年2月13日
厚生労働大臣政務官の足立信也参議院議員は大分県歯創立百周年記念祝賀会で挨拶し、今回の診療報酬改定において「歯科は破格の取り扱い」などと誤解が生じた点について説明、歯科が医科を上回ったのは、診療報酬の価格を決める際の技術料の占める割合による結果である。医科の技術料は80数％に対し歯科は90数％で、それを比率に直すと1対1,1対0,3（調剤）となる。しかし、今までは1対1で、歯科の技術料は医科より高いのに押さえられてきたため、医科よりも高い改定率を得ることが出来なかった。基本方針としても、歯科は医科よりも上回る改定率でなかったらおかしく、その結果、1対1,22対0,3という内訳になった。初再診料、嚥下機能、在宅歯科医療の分野が重点項目となり、総額として600億円と考えている」とした。
また、足立議員は医療再生の必要性を訴えるとともに「予防分野でも歯科の重要性を主張していることに理解願いたい」と話した。 インプラント使いまわしで1月28日に豊橋市歯科医師会が記者会見2010年1月26日
日本歯科医師会の大久保満男会長は、愛知県豊橋市で起こったインプラント使い回し事件に関し「再使用が事実とするならば、医療安全や感染防止を重視する観点から、これはまさに論外の行為であり、たとえ一人でもそのような歯科医師がいることを真摯に受け止め、誠に遺憾に思う」とする見解を都道府県歯科医師会へ送付した。21日の定例会見には、愛知県歯会長も務める宮村一弘副会長が出席し、同事件について全国の歯科医師に陳謝するとともに、▽患者さんや当該歯科医師の聞き取り調査を行うこと、▽県歯裁定委員会で当該歯科医師の処分を検討していること等を報告した。
また、豊橋市歯科医師会（朽名正也会長）は1月28日、同歯会会館で「関歯科クリニックにおけるインプラント使いまわし」の件に関する厚労省記者クラブ会見後の対応及び経過について緊急記者会見を開く。会見事項は、▽同歯会「インプラント対策委員会」設置と厚労省記者クラブ会見後の経過、▽厚労省記者クラブ会見後の相談窓口の利用件数及び相談内容に関する報告、▽市民向け歯科医学講座「インプラント治療とは〜現状と未来〜」についてなど。 大久保会長 2.09％アップに80点の点数つける2009年12月25日
12月23日、長妻昭厚生労働大臣は来年度の診療報酬の改定率をめぐり藤井裕久財務大臣と折衝し、診療報酬本体を1・55％引き上げる一方、薬価・材料価格を1・36％引き下げ、全体で0・19％引き上げることで合意した。医療費全体としてのプラス改定は10年ぶり。金額は医療費ベースで700億円、国庫負担は160億円程度の増加となる。診療報酬本体引き上げの内訳は、医科1・74％、歯科2・09％、調剤0・52％。今回の改定で歯科が医科を上回ったことにより、医科の技術料比率を1とした場合の「医科1、歯科1、調剤0・4」の技術料比率が崩される結果になった。今後、日歯は「会員に目に見える形での初再診料のアップに全力を注ぐ」としている。日歯の大久保満男会長は「今回の診療報酬改定は、疲弊の極みにある歯科医療の再生の大きなきっかけとなると考え、新政権の英断を大きく評価したい」とする見解を発表した。
改定率決定の結果を受け、日歯は24日に緊急記者会見を開いた。大久保会長は「2・09％に点数を付けるとすれば」との質問に「歯科診療の落ち込みが激しい中での点数としては少ないかもしれないが、現在の厳しい経済状況を考えると歯科医療に対し大変高い評価をいただいたと思っており、80点の点数は付けたい」と答えた。 自民党 今国会での口腔保健法案の提出は見送りへ2009年11月27日
石井みどり参議院議員は11月20日開催の日歯連盟評議員会で、自民党が同日の総務会で『口腔の健康の保持の推進に関する法律案』を今国会に議員立法で提出することを了承し、近日中に同法案を提出する旨を報告していたが、今週、自民党は同法案提出の見送りを決めた模様だ。
臨時評議員会における石井議員の報告は、和田明人評議員（徳島県）の質問に答えたもので「総合的に判断して24日にも法案を提出する」と説明していた。これに対し、和田評議員は、口腔保健法は歯科医師会が最も大切に育てていきたい法律と述べた上で「自民党の政治家としての判断で臨時国会に法案を提出されるというが、石井議員が職域代表と自身で発せられる限り、当然、日歯・日歯連盟と十分な協議をなされたと思う。しかし、日歯・日歯連盟とどこまで話を詰めたのかということに触れていない。また、政治家としての判断と言われた。日歯・日歯連盟に身を置く者からすると、大切な法律を提出する時に、日歯・日歯連盟と事前の十分な協議がなされていないのは如何なものか」と苦言を呈した。 三塚憲二副会長は、口腔保健法は超党派で進めるべきとの認識を示すとともに「今後は、石井議員がどうするかは検討するが、基本的には日歯と話し合いを持ちながら超党派で口腔保健法を次の通常国会で出していきたい。自民党が法案を提出するということは当然、石井議員を抱える日歯も日歯連盟もこれを認めた上で出したと思われても致し方ない。今回『そこは違う』という説明に非常な労力を費やした。最終的には超党派で進めたい、これが私どもの願いである」とし、次期通常国会において超党派で法案提出を目指す考えを強調した（詳細はデンタルタイムス21／11月25日号を参照）。 レセプトオンライン化 努力義務へ2009年11月10日
11月9日、長妻昭厚生労働大臣は2011年度から義務化されるレセプトのオンライン請求について「手書きでレセプトを提出している医療機関はオンライン請求は努力義務」とする方針を固めた。厚労省は関係団体に見直し案を示し、近日中に改正省令（案）が提出される模様。
10月9日に示された同省の改正省令（案）については、民主党政策集の「レセプトオンライン請求の原則化」から後退しているという指摘があったほか、あくまで「手挙げ方式」を求める医療関係団体の声が強く、また23日まで募集していたパブリックコメントにおいても同様意見が多数を占めたことから、今回の見直しとなった。 なお、11月9日の参議院予算委員会では、民主党の櫻井充議員が「レセプトオンライン化は手挙げ方式にすべきだ」と提言、平野博文官房長官は「現場の医療従事者の気持ちに配慮し、過度な負担をかけない制度設計にすることが大事であり、手挙げ方式という考えを採るべき」と答弁していた。 9.30 大久保会長ら長妻厚労大臣を表敬訪問2009年10月1日
日本歯科医師会の大久保満男会長、日本歯科医師連盟の堤直文会長らは9月30日、長妻昭厚生労働大臣を表敬訪問、およそ15分間にわたり懇談した。当日は新型インフルエンザへの対応が話題になったと伝えられているが、診療報酬改定等々の問題を控え、今後は、崩壊の危機に直面している歯科医療現場の実態・改善を求める日歯・日歯連盟の活動が本格化していくことになる。表敬訪問には、日歯から大久保会長、近藤勝洪副会長、村上恵一専務理事、日歯連盟から堤会長、蒲生洵副会長、三塚憲二副会長が同席した。
また、30日は民主党の島田智哉子・大久保潔重参議院議員、今回の衆院選で当選した川口浩（北関東比例）・水野智彦（南関東比例）と日歯・日歯連盟との会合が持たれ、意見交換が行われた。今後、4議員と日歯・日歯連盟との間で勉強会的な会合を定期的に開き、双方で歯科医療が抱える問題点について詰めていく。なお、島田参院議員を除く3議員は長妻大臣の訪問にも同席した。 大阪府歯連盟 退会辞さずの決意で堤執行部の責任求める2009年9月27日
9月25日、都道府県歯科医師連盟代表者・理事長会議が歯科医師会館で開催され、高木幹正理事長は次の3点について意見をいただきたいとし協議に入った。▽自民党より候補を擁立しない動議が可決されたが、選挙を行うという評議員会決定はまだ選択肢として残されている。▽各都道府県では自民党が優勢の地域もあり、連盟中央と都道府県においてどのように連携を図るべきか。▽診療報酬改正・税制改正等を控え、日歯が民主党と政策協議を進めなければならない中で、日歯連盟はどういう形で政治的な補完をすべきか。
白熱した議論が展開された中で、大阪府歯連盟の岡会長は、評議員会の決定や規約に則り粛々と進めてきたとして責任を回避する執行部の姿勢、さらに執行部が政治情勢の判断を見誤り、自民党からの候補者擁立を見送る緊急動議が出され可決されたことの責任は大きいと断じた。その上で「大阪府歯連盟の会費凍結は言うまでもなく、日歯連盟からの退会まで一任されている立場にあり、執行責任を認め辞任する勇気のない執行部に対し、3分の1以上の評議員の賛同を得て臨時評議員会を開催し、堤執行体制の責任を問う」と宣言、神奈川県歯連盟の中村会長や都歯連盟の大曽根会長も執行責任を追及した。 これに対し、「執行部の責任を問うつもりはない。評議員会によって決定したことであり、評議員にも責任がある」（長野県）、「選挙を見送るか否かは別として、民主党から出せるわけがない。執行部がしっかりした信念を持ってもらえればついていく」（高知県）、「我々は明日の歯科医師に失望を与えてはいけない。内部分裂を避け、執行部は英知を結集して頑張ってほしい」（岩手県）など、執行部に対し責任を果たしてほしいというエールの発言も多数あった。また、徳島県の和田会長は「8月30日まで自民党のために走り回っていた団体が政権与党である民主党にいま何の話ができるというのか。今我々がやるべきことは、執行責任を問うのではなく、都道府県各地の民主党支持者や団体をまわり、連盟が民主党と話をできるサポートをすることである。自民党から候補者を立てたままでは連盟の動きに支障があるからというのが動議だったはず。せめて予算編成が行われる3ヶ月の間は、民主党・自民党のあり方をきちんと見極めながら各都道府県で民主党との連携を強化するなど、できることからやるべきである」と提言した。 高木理事長は、理事会では選挙はは撤退する方向の意見が多数を占めていた旨を報告するとともに、この会議で意見を頂戴することが会議の目的であることを強調、その上で「10月23日に開催する理事会で本日の協議も参考に執行部の方針を決めたる」と語った。 新たな政権与党にも歯科医療政策を堂々と提示2009年9月10日
日本歯科医師会の大久保満男会長は、9月10・11の両日にわたり開催された第164回代議員会で挨拶し、政権与党の民主党と日歯がどのように付き合っていくかについて要旨以下のとおり述べた。
各地でなぜ自民党と付き合うのかとの問われた際、私はかねてより自民党が与党だからと答えてきた。議院内閣制のもとでは与党が全ての法案を作る責任がある。それが国会に提出されて初めて与野党が議論するわけだが、最終的には国民が政権を託した与党案が通るのが現実であり、それが従来の自民党との関係であった。 日歯の最大の役割は国民の健康と生命を歯科医療を通してどう守っていくか、その政策を外に向けしっかり打ち出すことにある。従って、与党という存在を抜きにすることはできない。新たな与党である民主党に対しても、我々が信じる歯科医療政策を堂々と提示していく、その内容は相手が自民党であれ民主党であれ変わるものではない。それは「国民の健康と生命を歯科医療を通してどう守っていくのか、そして守るためには会員の歯科診療所の経営が安定しなければ完遂することはできない」ということであり、この一点において相手が変わろうとなんらブレるものではない。民主党が診療報酬改定等にどのような考えを持っているのかなどの問題は今後出てくると思う。今この時にも国民の生命と健康を守るために歯科診療を行っている6万5千会員のプライドを背負った医療政策を打ち出すことが我々の責務であるから、新たな与党である民主党と信頼関係を築きながら、政策提言を続けていく。 職域代表に高嶺明彦氏が決定2009年8月27日
8月21日、日本歯科医師連盟の第106回臨時評議員会が歯科医師会館で開催され、「次期参議院比例代表選挙単一候補者に高嶺明彦氏を推薦する」議案を審議した。結果、出席評議員76名の内およそ8割の60名が賛成、高嶺氏を日歯連盟の単一推薦候補者とすることが決定した。今後、執行部は8月28日の理事会で選挙態勢等を協議し、9月18日開催予定の評議員会にそれを提示することになる模様だ。
単一候補者に決定した高嶺氏は評議員会で挨拶し、「承認いただいたからには、命がけで残りの半生をかけて歯科界のために必死に頑張りたい。職業としてのプロの政治家になるつもりは毛頭なく、生涯一歯科医師であり続けたいと考えている。全国6万5千人の先生方に直接お目にかかり、その声を拝聴し、先生方の声を国会に届けることが最も重要な使命と考えている。歯科医療に対する社会の評価が上がりつつある一方、診療報酬上の評価は不当に低い。この問題を打破するために、先生方のご協力をいただき這ってでも国会へ行く所存である。自民党でも民主党でもなく歯科医師党であるという思いのもとに選挙に向けて必死に頑張る所存である」と決意を披瀝した。 翌22日、高嶺候補は北海道歯科医学大会懇親会の席で第一声をあげ、支援を要請するとともに富野晃道歯会長に伴われ会場内を一周、出席者と親しく懇談した。 参院比例代表選日歯連盟単一候補は高嶺明彦氏2009年8月1日
7月31日、日本歯科医師連盟の第7回参議院比例代表選挙候補者選考委員会が歯科医師会館会議室で開催され、沖縄県歯科医師連盟推薦の高嶺明彦氏（55歳）に対する信任投票が行われた。結果、高嶺氏は選考委員27人中19人の信任を得、選考委は同氏を次期参院選日歯連盟単一候補者として推薦することを決定した。執行部は今後、早急に評議員会を開催し、高嶺氏を正式に単一候補者にすることの議決を得る手続きに入る予定だ。
選考委では、堤会長が挨拶し「選考委規程第8条第2項を再行使する」とし、候補者選考を行うよう指示した。委員から「7月14日の第6回選考委報告（選定に至らず）で、選考委の任務は終了している」との意見があり、先ず「委員会で検索するか」について採決が行われた。そして、20対7で検索することを決定。次いで、候補者の選考方法について議論され、委員から提案された▽全く新しい候補者を擁立する、▽6月24日（第4回）・7月14日（第6回）と2回信任されなかった高嶺氏を外し、公募した他の5名の中から選考する、▽高嶺氏の信任投票をもう一度行う、▽全てを会長一任とする等々6つの選考方法について協議した。委員の間で激しい応酬があったと伝えられているが、最終的に「改めて高嶺氏の信任を記名投票で行う方法」が採択され、19人の信任を得た高嶺氏を単一候補者に推薦することが決まった。 高嶺氏は第4回（公募した6人の中で上位票を獲得）並びに第6回（会長指名）選考委で、17人の信任があったにも拘わらず、出席委員の3分の2の18人の信任が必要という壁に泣いていた。第4・6回の選考委は何れも1名の委員が欠席していたが、今回は27名の選考委員全員が出席した。 高嶺氏は昭和59年に福岡歯科大学を卒業。60年3月、那覇市に「たかみね歯科クリニック」を開設。平成6年の沖縄県歯理事就任を皮切りに、平成9年から15年まで沖縄県歯専務理事を務め、18年4月に沖縄県歯会長に就任した。また、平成18年4月から本年3月末まで日本歯科医師連盟理事も務めた。現在、沖縄県歯顧問、福岡歯科大学同窓会副会長。 麻生総裁 歯科医師会館に来館2009年7月29日
総選挙を控え各種団体廻りを行っている麻生太郎自民党総裁は7月28日、三師会など医療団体を訪問、歯科医師会館には午後4時40分頃に訪れ、日歯の大久保満男会長、日歯連盟の蒲生洵副会長らと懇談した。
麻生総裁との懇談後の会見で、大久保会長は懇談の内容を訊ねられ、総理からは──▽就任以来経済対策を一生懸命やってきた、▽日本は世界一の長寿国だが、それを経済を含めて国づくりの中で活かしていかなければならない、▽それには医療費のこれ以上の抑制には無理があり、長寿国を守るために医療費の抑制はただしていく──という内容だったと報告した。一方、日歯からは──▽歯科医療が10年間医療費が伸びず、大変厳しい環境にあること（従前にも話してあり、十分理解されている）、▽歯科医療が健康長寿に大きな係わりを持つこと（3月24日の経済危機克服ための有識者会議で、歯科医療がどれだけ健康長寿に役立っているかをデータを示して説明しており、総理の頭の中には既にインプット済み）──の2点を話したと報告した。 また、大久保会長は、総裁の来館について「総選挙を前に日歯を訪れたのは初めてのことであり、歓迎し、しっかり頑張っていただきたいと申し上げた」とし、選挙を応援する立場の蒲生副会長は「日歯連盟はじめ都道府県歯連盟は、与党の自民・公明両党を支援するというスタンスは変わっていないことを伝え、頑張ってほしいと申し上げた」と述べた。 口腔保健法は衆院に提出2009年7月14日
7月12日に開催された兵庫県歯連盟のデンタルミーティングで、公明党の赤羽一嘉衆議院議員（兵庫2区選出）は、挨拶の中で口腔保健法について触れ「7月14日、与党政策責任者会議が開かれた後、衆議院から提出される」と報告。その上で、赤羽議員は「現在、民主党は、与党から出る法律は全て選挙対策と捉え審議に応じない方針」とし、口腔保健法が今国会で成立するのは大変難しい状況にあるとの見方を示した。
また、石井みどり参議院議員は4日の近北役員連絡協議会で、民主党との調整に行き詰まりを来している口腔保健法の状況を報告「今国会での成立を目指し取り組んでいる口腔保健法は、2ヶ月以上に渡り水面下で民主党と調整をしてきた。参議院で成立させない限り、この法案は今国会で成立しない。衆議院であれば、自民党が圧倒的多数であるため、簡単に成立させることができる。だが、それでは全く動かなくなることが分かっていたので、歯科界のためにという配慮から、自民党が後ろに下がり日歯に前面に出てもらい調整を進めてきた。しかし、選挙を目前にして全く動かなくなった。まさに政局にされ、今、この法案を成立させれば与党に手柄を立てさせるだけという理屈である。しかし、最後の最後まで諦めることなく、良い方向に行くよう努力を続ける」とし、会期末も迫る中、参院での修正協議に一縷の望みをつなぎ、廃案覚悟で衆議院に法案を提出する可能性を示唆していた。 新潟県歯連盟 候補者選定に至らずは痛恨の極み2009年6月29日
6月25日、新潟県歯科医師連盟（片山修会長）は、日本歯科医師連盟の堤直文会長に24日の次期参議院選挙職域代表候補選出結果について「職域代表をたてるという日歯連盟評議員会決定事項が、履行できなかったことは痛恨の極みである」とする文書を送付した。
同文書には、▽次期参院選に第2の職域代表の選出が不可欠であることは論を待たないこと、▽6名のいずれが選出されようとも全力を上げて支援する覚悟でいたこと、▽「歯科界は戦わず」の選択をすることは後世に説明のできない不作為であり、医療担当者として恥ずべき行為であることを明記、その上で、日歯連盟に対し「歯科界が未曾有の危機的状況にあることを今一度肝に銘じ、最高議決機関である日歯連盟評議員会の意志が反映されるよう、組織の存亡をかけて対応することを、新潟県歯連盟理事会の総意をもって強く要望する」としている。同様趣旨の文書は26日現在、群馬県・宮崎県・大分県等の県歯連盟から送付されている。 また、日歯の大久保会長は25日の会見で「今回は選挙をするという評議員会の強い決意のもとに行われた選考委であったにも拘わらず、その決意はどこにいってしまったのかという思いである」と述べるとともに、候補者を決められなかったことを「外はどう評価するか」についても配慮すべきとの考えを示した。堤日歯連盟会長も26日の会見で「過去4回の委員会で、常に代表を選出する方針を委員に要請し続けてきたが、私の言葉が届いていなかったのかという点は残念に思う。万一決まらないようなことがあれば、到底一般会員の理解できるものではない」と語った。 次期参院選候補者選考 3たび選定に至らず2009年6月25日
日歯連盟次期参議院候補者選考委員会が6月24日、アルカディア市ヶ谷で開催され、第3回目の投票で上位者となった沖縄県歯連盟推薦の高嶺明彦氏の信任投票が行われた。結果、信任17票にとどまり、出席委員の3分の2以上の賛成を必要とする選考委規程7条に届かず、3度目の「選定に至らず」の答申となった。投票は委員会定数は27名のところ1名欠席のため26名で審議された。投票終了後、執行部は委員の意見を求めるとともに、5回目となる選考委の開催の了承を得た。その後、執行部で協議した結果、▽7月2日に委員会を開催する、▽同選考委で会長が候補者を特定することの賛否を問い、賛成を得られれば会長が特定した候補者の信任投票を改めて行われる模様だ。
投票は、下位1名を除いて次の投票を行う方式が採られた（0票の候補者がいた場合は、その者と共に最下位の得票者も除く）。第1回の投票では、松井正剛氏（奈良県歯連盟推薦）6票、松元一広氏（鹿児島県歯連盟推薦）0票、高嶺明彦氏（沖縄県歯連盟推薦）9票、白須賀貴樹氏（千葉県歯連盟推薦）3票、島田二郎氏（島根県歯連盟推薦）3票、島村氏大（神奈川県歯連盟・東京都歯連盟推薦）5票。第2回の投票は、0票の松元、3票の白須賀・島田の3氏を除いて行われ、松井氏6票、高嶺氏10票、島村氏10票となった（松井氏が脱落）。高嶺・島村両氏とで争われた第3回は、高嶺氏15票、島村氏10票、白票1で、高嶺氏の信任投票となったが、3分の2以上の信任に必要な18票を獲得できず、選定に至らなかった。 民主の賛同得て「北海道8020推進条例」可決 フッ化物洗口の普及を明記2009年6月22日
デンタルタイムス21提供
北海道議会第2定例会初日の6月16日「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」が、共産党を除く自民・民主・公明・フロンティアの賛成により可決された。都道府県別12歳児の永久歯の一人当たり平均むし歯数がワースト3に位置する北海道、条例の制定により、道内の子供のむし歯を減らすという北海道歯科医師会（富野晃会長）の長年の夢を実現する第一歩を記すことになった。 画期的なことは、本条例の11条に「道は、幼児、児童及び生徒に係る歯・口腔の健康づくりの推進を図るため、学校等におけるフッ化物洗口の普及その他の効果的な歯科保健対策の推進に必要な措置を講ずるものとする」などとフッ化物洗口の普及が明記されたことである。予防に係わるフッ素の絡む条例で民主党が賛成に廻った意義は大きく、現在、条例制定に向け活動している千葉・山梨・長野・岐阜等々の各県歯科医師会にとっても弾みになろう。 条例の制定を受け、北海道や教育委員会は、年度内にフッ化物の取扱い方法を定めた指導マニュアルを作成する方針、また事業所健診など歯科保健計画や市町村が取り組むべきガイドラインを策定していくことになる。同推進条例は道議会議長から理事者に通告された後、知事は20日以内に公布、公布された日から施行される。※関連記事5面に掲載。 サンスターら3者 がん患者のQOLを向上するための口腔ケア製品を開発2009年6月16日
サンスター株式会社（本社：大阪府高槻市、代表取締役社長：濱田和生）は、口腔乾燥や口腔粘膜の荒れた方向けに、乾燥した口の中を保湿する商品と弱った口腔粘膜を刺激しにくいケア商品を揃えた「バトラー口腔ケアシリーズ」を6月24日（水）より、静岡県立静岡がんセンター、静岡県県内の主な歯科医院で販売を開始する。これは、静岡県立静岡がんセンター・静岡県歯科医師会・サンスターの3者で、2006年5月から「がん患者の口腔トラブルをサポート」するため包括的共同研究協定を締結し、がん治療に伴う口内炎や口腔乾燥などの口腔トラブル時にも使用できる口腔ケア商品の開発を進めていたもの。6月16日に3者が帝国ホテルで記者発表を行った。
がん患者は、抗がん剤治療や口の周囲の放射線治療が開始されると、口腔粘膜が炎症状態になり、口腔内環境が急激に悪化し不快な症状を感じるため、口腔ケアが疎かになりがちだが、同口腔ケアシリーズは不快症状のある場合に使用しても、粘膜への刺激が殆どなく、がん治療中から治療後まで口腔ケアを実施することが可能。また、口腔粘膜の保湿と低刺激素材を特長とするケア製品であるため、口腔乾燥などの口腔内トラブルを持つ高齢者の方の口腔ケアにも使用できる。同シリーズは、▽バトラージェルスプレー（口腔保湿液）、▽バトラーマウスコンディショナー（希釈タイプの保湿洗口液）、▽バトラーマイルドペースト（薬用ハミガキ）、▽バトラー♯03S（やわらかハブラシ）、▽バトラースポンジブラシ（口腔ケア粘膜用スポンジブラシ）。 提供：デンタルタイムス21 日歯・日歯連盟 自民党の選挙公約に3項目を要望2009年6月5日
日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は6月4日、自由民主党の保利耕輔政務調査会長を訪れ、国民歯科医療を担う団体として、自民党支援の意義を十分に浸透させるため、また国民歯科医療政策の充実を通して同党に対する国民の理解を深めていくために、選挙公約に次の3項目を盛り込むよう要望した。
自由民主党の選挙公約への要望事項 ○社会保障費2,200億円削減と医療費削減政策の撤廃を図るとともに評価の低い歯科医療費の見直しと、そのための財源確保を図ること ○歯科医療現場の混乱を招き、医療の標準化による質の低下を招来するレセプトオンライン一律義務化撤廃を図ること ○生涯にわたり、「生命」を支える「食」を可能とし、8020運動を推進するために、口腔保健法の早期制定を図った後、法の施行に際して充分な財源確保に務めること 大久保会長 0.42％以上の改定めざす2009年5月29日
日本歯科医師会は5月28日、歯科医師会館で第163回臨時代議員会を開き、議長に岸田隆（千葉県）、副議長に右田信行（山口県）の両代議員を選出したほか、予算決算特別委員会・議事運営特別委員会委員の選出、役員報酬算定審議会委員の委嘱を承認した。大久保満男会長は挨拶の中で、次期診療報酬改定に向け対策本部を設置し、0・42％以上の改定率をめざすと言明、また、近藤勝洪副会長はレセプトオンライン請求の完全義務化撤廃について、連盟と共に自民党の選挙公約に盛り込むよう要請している旨を報告した。
臨時代議員会終了後、ホテルオークラで日歯・日歯連盟の役員就任披露パーティーが開催され、およそ3百名の衆参国会議員（本人出席218人）と日歯・日歯連盟・歯科大学歯学部・同窓校友会・歯科業界関係者らが出席、参加者は700名を超え盛会となった。麻生総理の挨拶を代読した松本純内閣官房副長官はじめ、自民党の細田幹事長・保利政調会長・笹川総務会長・古賀選挙対策本部長の党幹部、森・安倍元総理大臣らが次々と登壇し挨拶した。 次期参院比例代表選 公募の締め切りは6月5日2009年5月22日
日本歯科医師連盟・堤執行部の下に設置された参議院比例代表選挙候補者選考委員会の第1回選考委員会が5月20日に開催され、委員の互選により委員長に鈴木明夫（茨城県）・副委員長に原武仁（岡山県）の両氏を選出するとともに、選考及び今後の運営について協議が行われた。
候補者の募集方法は、都道府県歯連盟代表者からの推薦を受ける公募の形を取る。日歯連盟は同日、候補者申請書に基づいた候補者の推薦方を依頼する文書を送付した。立候補者は候補者申請書と応募に当たっての趣意書を提出することになる。公募期間は6月5日午後5時までとされた。選考スケジュールについては──第2回委員会を6月10日に開き、書類審査、表決の方法及び候補者との面接方法について協議。第3回は6月17日に開き候補者との面接。第4回は6月24日に開き、推薦候補者選定のための表決を行う──予定とされている。尚、堤直文日歯連盟会長はオブザーバーとして出席する。 【選考委員】尚、選考委員の顔ぶれは次の27名（敬称略）。 ▽地区選出 藤田一雄（北海道）箱崎守男（岩手）石田宏（秋田）鈴木明夫（茨城）砂川稔（千葉）大塚陽一（埼玉）中村昌人（神奈川）大曽根正史（東京）近藤俊文（東京）川崎博（東京）山下智（新潟）犬塚勝昭（静岡）池山正仁（愛知）田中康正（奈良）小坂広之（京都）加藤隆正（大阪）岡田太郎（兵庫）原武仁（岡山）仲佐善昭（島根）山本胸三郎（愛媛）秋山治夫（福岡）比嘉良喬（沖縄）▽執行部選出 蒲生洵・三塚憲二・富野晃・高木幹正・村田憙信 日歯連盟 次期参院比例代表選に候補者擁立を決定2009年5月15日
5月13日、日本歯科医師連盟（堤直文会長）は臨時評議員会を開催、新執行部のもとで候補者を擁立し次期参議院比例代表選挙を戦うことを圧倒的な賛成多数で可決した。今後は5月20日に第1回選考委員会を開き、2週間程度の公募期間の後、数回の選考委を経て6月24日の日歯理事会までに候補者を選定、7月中旬には臨時評議員会開き候補者を決定する予定だ。評議員から「執行部が強い決意を持って参院選に臨むのであれば、選考委もその責任を認識し、しがらみに囚われず良識をもって選んでいただくことを強く望む」など建設的な発言が相次いだ。
堤会長は挨拶の中で「選挙は勝ってなんぼの世界、当選させなければ意味がない。それには日歯連盟が一丸となり、候補者が決まった時は、大同小異で進まなければ我々の道は開けない」とし、候補擁立への意思を強く示した。 大阪府の評議員から「前回の選考委で候補者の選定に至らなかったのは、執行部が候補者を積極的に支援する動きがなかったことに尽きる。永山会長が選んだ候補でさえ、2票足らずで落選という経緯を振り返れば、各県に協力を依頼する際、せめて執行部が候補者に随伴するという『礼を尽くす気持ち』を強く持ってほしい」との要望があるなど、執行部のリーダーシップを望む声が多数を占めた。 高嶺前沖縄県歯会長が次期参院選候補者に名乗り2009年5月10日
日本歯科医師連盟は5月13日開催の臨時評議員会で、改めて次期参議院比例代表選挙について議案上程し、参院選に候補者を擁立して戦うことを確認する。そして、1週間後の20日には第1回の選考委員会を開催し、公募の方法を採るなどの選考方法について協議する。しかし、堤会長は4月の会見で『公募』を明言しているため、永山執行部の時に公募した7名のうち数名は再度声をあげるものと思われる。
こうした背景の中で、今回は幾つかの地区からの強い要請で、新たに前沖縄県歯科医師会会長の高嶺明彦氏が立候補する。本人の意思も立候補で固まっているようだ。5月8日開催の九州地区の連盟会長会議でも、高嶺氏立候補がテーマになったとも仄聞している。高嶺氏は、一昨年に起こった事務局職員による業務上横領事件の責任をとり、多くの再出馬を望む声に耳を貸すことなく、比嘉専務に後を託した。しかし、54歳と若く、しかも日歯連盟理事としても活躍された高嶺氏の出馬を望む声は、前執行部で候補者を特定できなかった頃から、連盟関係者の間で有力候補者として名前が浮上していた。 私立歯科大学協会が文科省へ意見書出等で会見2009年5月1日
日本私立歯科大学協会の安井利一専務理事（副会長兼任）は4月30日、協会事務所で記者会見を開き「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の第1次報告（1月30日付）と2月4日に開催された全国の歯科大学学長・歯学部長・附属病院長会議の内容に対する文部科学省への意見書提出、並びに4月18日付の読売新聞夕刊「私立歯大6割定員割れ」の記事に関連した平成21年度の私立歯大の入試結果について説明、また「大久保満男日歯会長が指摘しているように、歯科大学・歯学部と歯科医師会は運命共同体の関係にある。私ども協会は、今春の入学者状況において、全体の募集定員に対しマイナス202名、10・2％の定員割れとなったことは近い将来、歯科医師会にも影響をもたらすものであり、歯科界が一丸となって考えていかなければならない問題と認識している」と強調した。
具体的には、歯科大学卒業生は開業医への道の選択肢しかあり得ない現状を指摘「6年間の教育を修得した歯科医師は、現在よりもさらに社会に貢献できる資質を備えている。例えば、検疫等の業務についても感染症に関する教育は十分になされている。地域保健など保健指導に関わる分野においても、歯科医師の活躍は可能だと考えており、そうした領域を広げていくことが中長期的には最も重要と考える」とし、日歯との話し合いの場でこうした点を提言していく考えを明らかにした。 入学定員の問題については、平成10年10月26日の大学審議会答申（21世紀の大学像と今後の改革方策について）の中で、国立大学のあり方について明記された『設置者である国の判断により、社会の需要に応じた政策的な定員管理等が可能であること』を取り上げ、当時の文部省が自ら政策的な定員を管理を定義付けていることを報告、その上で「自助努力を図っている私立大学に対し、軽々に定員問題を提示することには疑問を持たざるを得ない」旨を述べた。 私立歯科大学協会が文科省に意見書を提出2009年4月22日
4月21日、日本私立歯科大学協会（中原泉会長）は、1月30日付の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の第1次報告」や2月4日開催の全国歯科大学学長・歯学部長・附属病院長会議の内容（デンタルタイムス21／2月5日号参照）に鑑み、「歯科医師養成に対する理念と展望が不十分である」として『意見書』をまとめたことを明らかにした。尚、同意見書は3月11日に文部科学省高等教育局医学教育課長に手渡されている。
意見書では、私立歯科大学・歯学部が果たしてきた役割、平成10年10月26日付大学審議会答申等に触れた上で、要旨以下のとおり考え方を示した。 ■6年間の教育課程において培われた優れた人間性・高度の技能及び能力を備えた歯科医師が、その力を十分に発揮できる国民歯科医療システムの再構築こそが国としての最も重要な施策である。 ■この施策実施こそが歯科医師としての職業魅力の向上に資することが明白であるにもかかわらず、これらについては何ら付言せず、歯科医師過剰による職業魅力の低下に言及することは、まさに問題のすり替えであり、本末転倒であると断定せざるを得ない。 ■歯科医師過剰による職業魅力の低下が、事実だとするならば、行政改革の最中、膨大な税金を投入している国立大学法人歯学部こそ、合理化・定員削減・統廃合・大学院特化等を喫緊の課題として捉えるべきであり、早急に実施するべき。 詳細はデンタルタイムス21／4月25日号に掲載。 4／9 民主党が歯の健康の保持の推進に関する法律案を再提出2009年4月14日
民主党は4月9日、参議院に「歯の健康の保持の推進に関する法律案」を提出した。昨年6月4日、民主党は同法案を提出していたが、福田総理に問責決議案を出した結果、審議未了の法案は廃案となったため今国会に再提出することとなった。法案の発議者は島田智哉子・梅村聡・大久保潔重・福山哲郎・自見庄三郎（国民新党）ら7名の議員。尚、民主党は「身体障害者福祉法の一部を改正する法律案」を併せて提出している。
民主党の同法案の提出時期はゴールデンウイーク前後と伝えられていたが、発議者の一人である大久保議員は、法案提出を早めた理由について、▽前回の提出時期が国会閉会間際で、与党から「通す気はなく、モーションだけ」という批判があった、▽しっかりと審議するためには余裕を持った時間が必要等々を挙げた。また、大久保議員は、自民党で進めている口腔保健法を早く国会に提出してもらいたいことを強調、その上で「自民・民主の両党が同じ土俵に乗り、それぞれの議案を精査し、国民の口腔の健康のためのベースとなる基本法を、全会一致で成立させることが必要」と従前からの主張を繰り返した。 日歯及び日歯連盟役員2009年4月3日
4月2日、第二次大久保執行の初の理事会が開催され、終了後の会見で役員の所管が次のとおり発表された。
【会長】大久保満男【副会長】近藤勝洪（社会保険・IT総合対策）宮村一弘（機構改革・渉外）山科透（学術・地域保健・日本歯科総合研究機構）【専務理事】村上恵一（総括）【常務理事】柳川忠廣（庶務）山崎芳昭（会計）日高潤二（厚生・会員）小谷田宏（広報）池主憲夫 （地域保健・産業保健）中尾薫（医療管理・税務）江里口彰（学術・生涯研修、国際渉外）渡辺三雄（社会保険 ㈫東京都）稲垣明弘（器材薬剤・情報管理）【理事】林伸伍（会計、厚生・会員）浦田健二（広報）角町正勝・矢嶋統夫（地域保健・産業保健）山口勝弘（医療管理・税務）峰正博（学術・生涯研修、国際渉外）堀憲郎・森岡俊介（社会保険）中谷譲二（器材薬剤）松見秀之（情報管理）※堀・角町・松見の3氏は会長指名理事 【監事】▽常務監事 一志忠廣 ▽監事 矢崎秀昭・和田明人。 また、堤直文日本歯科医師連盟会長は4月3日、役員予定者（常任理事以上）の打合会の開催を予定している。出席者は堤会長と副会長予定者の蒲生洵現副会長・三塚憲二（山梨県）・富野晃北海道歯連盟会長の3氏、理事長予定者の高木幹正岐阜県歯連盟会長、副理事長予定者の村田憙信現副理事長、及び新たに常任理事就任予定者の湯澤清孝（千葉県）・岡野祐三（埼玉県）・倉治康男（東京都）・高橋英登（東京都）・川野敏樹（大阪府）の5氏。以上、敬称略。 民主党 ゴールデンウイーク前後に歯科保健法を参院に提出か2009年3月23日
民主党の「歯の健康の保持の推進に関する法律（仮称）案」が3月11日の同党のネックストキャビネットで承認され、いつでも提出できる態勢にあると伝えられている中、12日に開催された日歯代議員会で、職域代表の石井みどり参議院議員と民主党の大久保潔重参議院議員（長崎県・歯科医師）が、それぞれの立場から口腔保健法について報告した。
石井議員は「現在、厚生労働省、参議院法制局、日歯、国民歯科問題議員連盟の間で鋭意精査している。始めから高いジャンプは望まないが、その替わり確実に全国津々浦々で口腔保健の推進を図るための法の制定を目指している。法の制定に当たっては、全会一致という形での成立を望んでおり、民主党の協力を仰ぐことになると思う」とした。 一方、大久保議員は「民主党は今国会に時期を見て法案提出する予定だ。法案は歯科界の長年の悲願でもあり、基本法を早く制定し、国民の健康に寄与していくという考えは石井議員と全く同じだ。ただ、政党が違うため我々は今国会に出す。与党も早く法案を出し、同じテーブルでお互いの法案を議論しあって、いいものを創り上げていきたい」と述べた。 民主党の法案提出時期は、今国会のデッドラインとなる6月3日を考えると、ゴールデンウイーク前後と予測される。自民党の法案提出が遅れることになれば、数で優る民主党は議運で吊しを降ろし、審議し可決してしまう可能性もある。全会一致の成立には、少なくとも民主党と同時期に口腔保健法を提出し、同じ土俵に乗ることが条件となる。 第162回日歯代議員会開く2009年3月13日
日本歯科医師会の第162回代議員会が3月12日・13日の両日にわたり、市ヶ谷の歯科医師会館で開催され、平成21年度事業計画、同各会計収支予算など11議案を審議、全議案原案どおり可決確定された。第11号議案の役員選挙では、1月30日に行われた会長選挙で津曲雅美氏（滋賀県）を破った大久保満男現会長の次期会長就任を承認、監事選挙（定数3）も和田明人（徳島県）・一志忠廣（長野県）・矢崎秀昭（東京都）の3氏の無投票当選を承認した。議事終了後、沖縄県の高嶺明彦代議員が「朝日新聞掲載記事に関する抗議文の採択」の動議を提出、代議員会は全会一致で動議を採択し、松田毅代議員会議長名で朝日新聞東京本社編集局長に送付することになった。
地区代表・個人質問は41題、取り分けレセプトオンライン関係の質疑は、協議の中で時間をとり集中質疑が行われ、代議員から「完全義務化撤廃をやり抜く姿勢を貫いてほしい」とする要望があった。また、日歯は総会終了後、一般紙を交えた記者会見を開き、3月9日付日本経済新聞社説「レセプト完全電子化を後退させるな」は看過できないとして、同社に抗議文を送付すること発表するとともに、およそ1時間にわたり一般紙記者と質疑を行い、日歯の考え方に理解を求めた。会見には大久保会長、近藤副会長、村上専務理事、稲垣常務理事らが出席した。 日歯連盟会長選挙に堤直文・日歯副会長が立候補2009年3月5日
次期日本歯科医師連盟会長選挙に出馬する意思を固めた日本歯科医師会の堤直文副会長（熊本県歯科医師会会長・同連盟長）は3月3日、全国から20名の推薦を取り付け立候補届けを提出した。
2月の日歯連盟理事会および定例記者会見で、永山一行会長が自身の進退を明らかにしなかったことから、現執行体制の在り方に常々疑問を持っていた全国の連盟関係者の間で、新会長擁立の気運が一挙に盛り上がった。特に、堤氏が所属する九州各県から「社団と連盟の峻別がある以上、社団との連携をより一層深める必要がある。それには日歯の現職副会長を務める堤氏が最適」という堤氏待望論が高まり、堤氏も熟慮の結果、出馬の意思を固めた。 なお、一部に「永山会長は次期会長選挙に立候補の意思はない」旨の報道があるが、永山会長から公式な席での進退の表明は一切なく、3月3日の都道府県歯連盟会長会議の席でも進退は明らかにしなかった。 堤氏は67歳。昭和41年に九州歯科大学を卒業。熊本県歯理事・常務理事・専務理事等を歴任し、平成12年4月、熊本県歯会長に就任した。連盟関係では、昭和60年に熊本県歯連盟常任幹事に就任、その後、連盟幹事長を経て平成12年4月に連盟長に就任し現在に至る。平成15年4月から16年8月16日まで日歯連盟評議員会副議長を務めた。 次期参院選候補者選考委 島村氏3分の2の信任得られず2009年2月20日
日本歯科医師連盟（永山一行会長）は2月19日、歯科医師会館大会議室で参議院比例代表選挙候補者選考委員会を開き、永山会長が立候補要請者として特定した島村大氏（神奈川県・東京歯科医師連盟推薦）の信任投票を行った。結果、島村氏「信任の票は16」にとどまり、当日の出席委員28名の3分の2以上にあたる19票の賛成を得られなかったため（委員会規程第7条）、選考委は推薦候補者を選定するに至らなかった。
日歯連盟の次期参院選単一推薦候補の選定は混迷を深め、今年に入り、永山会長は4名の立候補要請候補者（新たに検索した1名と公募した7名のうちの3名）と面談、4人に共通の質問を行うなどして採点し、2月5日に島村氏を立候補要請者として特定していた。 永山日歯連盟会長 次期参院選候補に島村大氏を特定2009年2月6日
次期参議院比例代表選挙日歯連盟単一推薦候補者特定の一任を受けていた日本歯科医師連盟の永山一行会長は、2月5日に開催された3役会で単一候補者に島村大氏（神奈川県・東京都推薦）を推薦することを発表、日歯連盟役員及び候補者選考委員会委員にその旨を送付した。
次期参院選候補者については周知のとおり、昨年8月21日の選考委で、出席委員の3分の2以上の賛成が必要という第8条の規定により、公募した7名の中から候補者を選定することができなかった。その後、都道府県歯連盟会長会議・理事会・評議員会で対応策が協議され、日歯連盟の10月理事会で、▽規程を変更せず選考委を再会する、▽候補者の検索は全ての会員とする（公募した7名も含む）、▽候補者の特定は永山会長に一任する旨が理事会決定され、昨年11月11日の再開後の選考委も理事会決定を了承した。今年に入り、永山会長は4名の立候補要請候補者（新たに検索した1名と公募した7名のうちの3名）と面談、4人に共通の質問を行うなどして採点した。 今後、2月19日に開催予定の通算第6回目（再開後2回目）の選考委で島村氏の信任投票が行われ、3分の2以上、即ち19人の信任が得られれば、同氏の日歯連盟単一推薦候補が決定することになる（最終的に3月の日歯連盟評議員会で過半数の賛成が必要）。 文科省 2〜3月に歯科大・歯学部に改善計画の提出求める2009年2月5日
デンタルタイムス21提供
平成20年度国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議が2月4日、文部科学省東館3階講堂で開催され、新木一弘医学教育課長が「歯学教育をめぐる諸課題」について説明、その上で1月30日の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議第1次報告書（確かな臨床能力を備えた歯科医師養成方策）に明記された「文科省は各大学の改善計画を把握し、改善を推進すること」に基づき、各歯科大学・歯学部に2〜3月に改善計画の提出を求めるとともに、改善計画に基づいた個別のヒアリングを行うことを予定している旨を報告した。 新木課長は問題点として、▽歯学教育を受けるに相応しい資質を持つ子供たちを選抜できていない、入学者の定員割れを激しく起こしているような大学も見受けられる、▽歯科医師過剰が職業としての魅力の低下や臨床実習に必要な患者の確保等に影響する、以上2点を挙げるとともに、その対応策として、▽入学者受け入れ方針の明示や入試関連情報効果の必要性、▽面接、高校との連携等、学力のみならず意欲、適正等を見極める各大学の入試の工夫の必要性、▽優れた入学者確保が困難な大学、国家試験合格率の低い大学等による入学定員の見直しの3点を挙げた。 日歯会長選挙 大久保現会長の圧勝2009年2月2日
日本歯科医師会会長選挙の開票が1月30日に行われ、大久保満男候補：613票、津曲雅美候補：21票、無効投票1の結果となり、総投票数（635票）の96・5％を獲得した現大久保会長の当選が確定した（有権者総数は646人）。津曲候補は、▽レセプトオンライン化への対応（日歯はレセプトオンライン化が間に合わないこと等を会員に開示していない）、▽会員擁護（東京都の日歯会員の自殺事件に係わる対応で日歯は何もしていなかった）等々を主張するとともに「低点数で高所得の歯科のタブーを会員諸氏に正面から問題提起していく」としたが、受け入れられなかった。
大久保会長は、都内ホテルで開催された祝勝会の後、今回の選挙結果について「代議員・選挙人、そして沢山の会員の先生方から励ましの言葉を頂戴し感謝している。今回の選挙は、私にとっては『信任投票』の意味合いが強かったと思うが、613の票はもっと頑張れという票。責任の重さをひしひしと感じている。票に込められた会員・選挙人の思いをしっかり受け止め、職務を遂行したい」「津曲氏が獲得した21票は信任投票という面から言えば、私にとっては重い21票であり、自分の中にとどめておく」とした。 また、今後の課題等について「次期執行部では、歯科医療の大切さの理解を国民に深めていく。出来るだけ早く国民会議を立ち上げると同時に、真の歯科医療の姿を描き、それに必要な歯科医療費を算出する検討会を設置する」旨を語った。 日本歯科医学会会長選挙 江藤会長1票差で再選2009年1月26日
日本歯科医学会（江藤一洋会長）は1月23日（金）第81回評議員会を歯科医師会館大会議室で開催、任期満了に伴う会長選挙を行った。決選投票の結果、江藤現会長が三谷英夫候補を29票対28票の1票差で破り、再選が決定した（投票総数57、無効票0）。江藤氏は3年前の会長選挙でも瀬戸氏を1票差で破る薄氷を踏む勝利だったが、今回も同様に1票差の勝利となった。任期は平成21年4月1日から2年間。
会長選挙には瀬戸 一（かんいち）・三谷英夫・江藤一洋の3氏が立候補、接戦が予想されていた。選挙は57名の評議員によって行われ、過半数を得た候補者が当選となる。第1回目の投票は、瀬戸候補14票、三谷候補17票、江藤候補26票、3者とも過半数の29票に至らず、得票上位者の江藤・三谷両候補による決選投票が行われ、結果、江藤候補29票、三谷候補28票で江藤現会長が1票差で再選を果たした。再選された江藤会長は「前回に続き今回も1票差、私の不徳の致すところである。今までの3年間を検証して、さらに確実なものにしながら、歯科医療・歯科医学の発展のために全力を尽くす」と挨拶した。 65歳以上の歯科医療費が3割に2008年12月23日
日本歯科医師会の大久保満男会長は12月18日の定例会見で、日本歯科総合研究機構（箱崎守男機構長）が「歯科医療費の推移および今後の展望」を取りまとめたことを明らかにするとともに、65歳以上の高齢者の歯科医療費が全体の3割を占めるようになったことを報告した。日歯総研の取りまとめは、1月の会見で公表される予定。
大久保会長は、歯科医療費の年齢による推移を要旨以下のとおり説明した。 「従来は40歳代をピークに高齢になるほど下がっていたが、近年ではそのピークが明らかに50代・60代にシフトしてきていることが示されている。65歳以上の高齢者の歯科医療費が全体の3割を占めるようになり（65歳以上の歯科医療費は昭和60年と比較すると4・4倍。医科の65歳以上の一般医療費は昭和60年と比較すると2・6倍）、医科並になっている。つまり、人間の寿命とともに医療費は増大してきたが、歯科医療費は人間の寿命に歯の寿命が追いついていなかったものが、歯の寿命が人間の寿命に追いつくようになった。現在歯数の増加とともに65歳以上の歯科医療費はこれから増加していくと考えられるデータが出てきたと理解している」。 ※提供：デンタルタイムス21 日本歯科医学会会長選挙 瀬戸・三谷・江藤の3氏が立候補2008年12月15日
任期満了に伴う日本歯科医学会会長選挙の立候補届が12月12日に締め切られ、瀬戸皖一（69歳・鶴見大学特命教授）・三谷英夫（69歳・東北大学名誉教授）・江藤一洋（67歳・日本歯科大学客員教授）の3氏が届け出た。
今回は、前回選挙で1票差で勝利した江藤現会長と敗れた瀬戸氏のほか、「国民に優れた歯科医療を提供するための協力体制の整備」など4項目を掲げ立候補した三谷氏（大阪歯科大学卒）が加わり、三つ巴の選挙となる。選挙は来年1月23日の第81回評議員会で、57名の評議員の投票で決定する。 ■瀬戸候補推薦人 福田仁一 久保田逸郎 新井昌 朝田芳信 高田毅 久保田英明 山根源之 白川正順 石川達也 内田安信 須田立雄 藤田達夫 本田武司 野口俊英 森戸光彦 船木毅 鴨井久一 牧村正治 高橋紀樹 斎藤一郎 ■三谷候補推薦人 三浦廣行 笹野高嗣 川村仁 島内英俊 糟谷修三 光安一夫 古跡養之眞 矢尾和彦 田治米保夫 梅本俊夫 川本達雄 藤井辨次 三谷卓 中村正明 橋本弘一 井上宏 落合邦康 前野正夫 鳴神保雄 箱崎守男 ■江藤候補推薦人 中原泉 大山喬史 金子譲 柳澤慧二 安井利一 大塚吉兵衛 前田健康 渡邉誠 米田俊之 須田英明 平井敏博 後藤滋巳 米満正美 中嶌裕 岡野友宏 山田了 森崎市治郎 柬理十三雄 高田隆 田上順次 以上、敬称略 デンタルタイムス21提供 日歯会長選立候補者は大久保現会長と津曲雅美氏2008年12月5日
11月22日、日本情念党のホームページ上で次期日歯会長選挙に立候補を表明していた滋賀県歯科医師会会員の津曲雅美（つまがり まさみ）氏が12月2日、立候補届を提出した。津曲氏は日歯連盟訴訟（大津訴訟）の原告。昨年11月、新日本歯科医師会と市民党を設立し、会員擁護の立場から日歯・日歯連盟の対応を糾弾し続けてきた。立候補について津曲氏は「日歯を抜本的に改革するために、また、私にしか日歯の改革はできないという自負の下に、日歯会長選に立候補を決意した」「日歯を健全な組織に変えるために、会員の皆様と力を合わせて頑張りたい」としている。
次期日歯会長選挙の立候補届は12月4日に締め切られ、結果、立候補者は現大久保満男会長と津曲氏の両名。大久保会長は津曲氏の立候補について感想を求められ、「前回、私が立候補したのも選択肢があった方が良いと思ったから。津曲先生も日歯のことを思い立候補されたのだし、堂々とお互いが政策を出し合い、それを有権者の方が判断するという当たり前の選挙をやっていきたい」旨を語った。※デンタルタイムス21／12月15日号で詳報。 日歯連盟事件の押収資料返却 委員会設置し3月までに検証2008年11月25日
日本歯科医師連盟の永山一行会長は11月21日の会見で、東京地検から日歯連盟事件の際、日歯・日歯連盟から押収した資料を返却する旨の通知があったことを明らかにするとともに、返却された資料の対応について報告した。
永山会長は「日歯・日歯連盟で軽トラック3台分にも及ぶ返却資料にどう対応していくは、本執行部に課せられた任務と認識している。返却され次第、理事会メンバーで資料を確認・精査し、その上で委員会的なものを立ち上げたい。できれば来年3月までに、検証等を終了させたい。委員会メンバーは一任されているが、外部の先生方に入ってもらうかなども含め検討する」とした。特に、会計面の資料について「日歯連盟は今まで使途不明の形で政治資金規制法に基づく収支報告書を提出してきたが、そこをある程度はっきりさせなくてはならない。従って、委員会では会計面の調査が大きなウエイトを占める。日歯連盟では、1億1千9百万円余を仮払い収入としているが、弁護士や会計士に相談しながら解決していきたい」との考えを述べた。 次期参院比例代表選候補者選考は10月理事会で、現行規程第8条（3分の2以上の表決により該当者がいないときは、会長からの指示に基づき、委員会の議を経て、人材を検索し、その者を特定して立候補を要請し単一候補者を選考することができる）の救済措置を採用し「規程は変更せず選考委を再開し、選考を進めること、また、評議員会の意見を参考に検索の対象は全ての会員とする（選考対象になっていた7名も含める）」ことを決定していた。永山会長は、この理事会決定が再開後の第1回選考委（11月11日）で承認が得られたことを報告、「本会および連盟役員に11月28日までに新たな候補者の推薦を依頼しているし（現時点ではまだ推薦はない）、私自身何人か考えている候補者がいる。立候補要請者から決意を聞くとともに色々な情勢を分析しながら、歯科界が挙って推せる人材を検索したい」とした。今後は再開後の第2回選考委で、永山会長が単一の立候補要請者を提示・紹介し、立候補要請者が所信表明を行う。再開第3回選考委で、単一候補者の信任投票が行われ、3分の2以上の信任を得られれば、立候補要請者が推薦候補者に決定する。永山会長は10月の記者会見で信任されなかった場合、「候補者決定は次期執行部に申し送る」旨を述べている。 現日歯会長・大久保満男氏 次期日歯会長選挙に立候補2008年11月19日
歯科医療の重要性をアピールするための一大キャンペーンを
日本歯科医師会の現会長である大久保満男氏は11月18日、アルカディア市ヶ谷で記者会見を開き、次期日歯会長選挙に出馬することを正式に表明した。 大久保氏は「ーー課題山積の中で解決まで道半ばという思いがする。もう一度、会長職を担わしていただけるならば、今までの経験を活かして我が国の歯科医療の再生を目指したい。国民の真の信頼に至る歯科保健・歯科医療の実現を図り、日歯組織を公益的な組織として再強化に努力するという思いで立候補した」と決意を披瀝するとともに、現職会長としての立候補について「現職の会長というのは、2年有余の実績を評価していただき、初めて次につながるものと考えている。自身と周囲の評価を含め熟慮してきたが、多方面から推薦をいただいたことと、会への情熱・エネルギーは自分の中に十分残っていると思い、立候補を表明させていただいた」との思いを述べた。その上で、▽地域歯科医療の再生、▽新たな公益法人への移行、▽レセプトオンライン化、▽歯科医療のアピールの4つのテーマに心血を注ぐとした。 取り分け、平成22年診療報酬改定について「現場の歯科医師が歯科医学に則り治療することと、制度との間にはいまだギャップがある。次期22年度改定で、ここを是正することができれば、日本の歯科医療をもう一度軌道に乗せることができる」「連盟会長時代から培ってきた政界とのパイプを駆使し、一般マスコミ等にも歯科医療の現状に対する理解をいただくなど、先頭に立って歯科医療の再生のために頑張りたい」と話した。 また、歯科医療のアピールに関しては「歯科医師需給問題、受験生減少傾向等の背景には、歯科医療の持つ可能性や国民の健康に貢献する実態が広く認識されていないという問題が内包されている。こうした対策の担い手は日歯しかなく、着手すべき課題と考えている。また、口の中の健康が全身の健康に密接な関わりがあることについて明確に科学的な事実として証明されつつある。『かかりつけ歯科医がいると生存率が高い』ということもその一例だ。ここを具体的な政策たらしめるためにも、国民に歯科医療の重要性を伝えることが必要となる。そのための大キャンペーンのような試みを来年1年間に様々な形で展開したい。それが実現して、初めて国民からの認識が高まり、我々が抱える課題を解決する根本的な基盤になるだろうと考えている」旨を述べた。 日歯 塩谷文科大臣に要望書2008年11月7日
日本歯科医師会の大久保満男会長・箱崎守男副会長と日本歯科医師連盟の蒲生洵副会長は11月5日、塩谷立文部科学大臣（静岡8区）を訪れ、平成18年8月31日に文部科学大臣及び厚生労働大臣の間で取り交わされた確認書を踏まえた3項目の要望書を手渡し、対応を強く要請した。10月18日の東海信越地区歯科医師会役員連絡協議会で、塩谷大臣が歯科医師需給問題等の解決に向け積極的な姿勢を示したことを受け、箱崎副会長が「文科省と日本語で対話ができるようになったのは、ここ2〜3年のこと。それまでは歯科が何をいっても、文科省に通じることはなかった。今日、塩谷大臣から入り口の部分を課題にして文書を持ってきてほしいとの要請があった。日歯として責任を持って大臣にお届けしたい」と話していた。今回の要望書は、日歯がこれに即座に対応したもの。要望書は以下のとおり。
【要望書】 歯科医師過剰問題、歯科医師国家試験合格率の低下等により、近年、歯科大学（歯学部）の入学希望者が減少している。さらに、私立歯科大学（歯学部）の一部に定員割れが生じている。このような状況が継続すれば、歯科医師の資質の低下を招くおそれがある。国民に対して良質の歯科医療を提供するという責務を達成するために、平成18年8月31日に文部科学大臣及び厚生労働大臣の間で取り交わされた確認書を踏まえ、下記のとおり要望する。 記 ㈰大学院重点化を行った国立大学歯学部が、学部学生入学定員の削減を行い、研究中心の強化を図ることを要望する。また、大学院重点化を行っていない国立大学歯学部が、近隣の国立大学歯学部と相互に連携・協力し、歯科医師養成あるいは卒後研修教育を中心とする等の機能分化を図ることを要望する。 ㈪医師不足対策のための医師養成数の増を図るために、私立大学の歯学部定員の医学部定員への変更を認めることが、平成20年8月に通知されたが、国立大学においても、私立大学と同様の施策を講ずることを要望する。 ㈫歯科医師の資質の向上の観点から、入学者の質を確保するための入学定員削減は重要な課題である。私立歯科大学（歯学部）においては、経営上の問題が大きな障害となっているので、財政的支援を含む入学定員削減の促進策を要望する。 候補者の特定を永山会長に一任〜規程改正せず7名含め新たに検索2008年10月27日
日本歯科医師連盟の永山一行会長は10月24日の定例会見で、次期参議院比例代表選挙候補者選考について、「理事会から特定した単一候補者の推薦を会長に一任された」ことを報告、その上で▽単一候補者は公募した7名を含め新たに検索した候補者を対象とし、会長自ら個別に面接を行う、▽3分の2条項など規程の改正は行わず、11月末を目途に候補者の検索を終了する、▽その後、会長が候補者を特定し、選考委員会で3分の2以上の信任を受ける、▽来年1月末には候補者を決定し、最終的に評議員会の承認を得て、正式に候補者を決定するとの方針を示した。
候補者選考に関しては、選考委員会（伊藤英紀委員長）で候補者選定に至らず（8月21日）、日歯連盟は理事会・都道府県歯連盟会長会議・評議員会等で協議した。9月19日の評議員会で、執行部は前日の理事会の確認事項、即ち「3分の2条項などの規則・規程は改正しない、また公募した7名は今後の選考対象から外す」等の方針を示したが、評議員会の3分の2条項の改正が必要とする意見が多数を占めたため、永山会長は「理事会確認事項に拘泥するつもりはない。評議員会意見を尊重したい」と発言していた。 規程を改正せずに候補者の特定を会長一任されたことについて、永山会長は「歯科界の代表として相応しい人であるなら、3分の2以上の信任は得られると思う。3分の2は、全国が一丸となって臨まなくてはならない選挙ということを考えると大切な重みを持つ数字であり、3分の2は尊重し生かしておきたい」との考えを示した。また、永山会長は選考委の開催に関し「会長一任という理事会決定を報告するための選考委を11月上旬に開催し、選考委の了承をいただく」とした。さらに「仮に新たな候補者が検索できなかったとき、7名の中から特定することになるが、その場合、同じ選考対象であるにも拘わらず、選考委が前回は選定できずに、今回は選定したとなると、選考委としての立場の問題が生じて来ないか」との質問に、永山会長は「評議員会では7名を含め選考すべきという意見が多かったと理解している。同様に規程の改正を求める声も多かったが、これは7名を含めるべきという意味での発言だったと理解している。7名を含めても規定の改正は行わずに済むと考えた」旨を答えた。 岸田千葉県歯会長 今期限りで勇退2008年10月24日
千葉県歯科医師会（岸田隆会長）は、10月23日（木）第138回代議員会を開き、平成19年度各会計収支決算など11議案を審議、全議案原案どおり可決確定するとともに、千葉県企業庁から借りている県歯会館の建っている土地を購入するか、或いは継続して借りるかについて協議し、今年度中に購入する方向を代議員会は了承した。
代議員会の全ての日程を終了した後、岸田会長は千葉県歯の次期執行（役員選挙）について発言を求め、「県歯の規約によると3期までとされているが、今期をもって退任させていただきたい。大変長い間、先生方にお助けいただいたことに感謝申し上げる。まだ、任期まで5ヶ月間あり、この間は死にものぐるいで会務に邁進したいし、その旨を理事にも伝えてある。もう少し違う世界で活動できる場があれば、その方向を心に秘めながら退任を決意をした」と今期で勇退することを明言、議場から、岸田会長に盛大な拍手が贈られた。 岸田会長は平成16年4月に千葉県歯会長に就任した。患者中心の歯科医療を医療政策に取り入れることができるかが、現在の歯科界の喫緊の課題であると主張し、日歯内の各種会合でも提言し続けてきた。千葉県歯内では、新会館の建築・100周年記念事業を成し遂げ、入会金の引き下げを断行、新入会員を10年前の数に復帰させるた。また、▽全国学校歯科保健研究大会の開催、▽千葉県歯科医学会認定医制度の立ち上げ、▽県民歯科保健推進条例制定のための医療問題議員研究会との連絡協議会の開催、▽がん治療における口腔ケアの医療連携モデル事業を開始するなど、その手腕は内外で高く評価されている。 東海信越役員協の次期会長選出場要請に“大久保会長 事実上の出馬宣言”2008年10月20日
平成20年度の東海・信越地区歯科医師会役員連絡協議会が10月18日、浜松市のオークラアクトシティホテル浜松で開催され、当番県の静岡県歯の飯嶋理会長は「大久保満男日歯会長は就任以来、献身的に会務を担当し、厳しい医療環境の中で社会に占める歯科の役割を広く関係方面に浸透させてきた」と大久保氏の日歯会長としての力量を高く評価した。その一方で「診療報酬改定で新たな手法により戦略的に勝ち取った成果ですら、歯科医師が国民に対して十分な医療提供を約束するものではない」と、大久保会長の志はまだ道中場であることを示唆し、大久保氏に対し、次期日歯会長選挙に出馬要請することを協議会に諮り、協議会は飯嶋会長の提案に盛大な拍手を贈った。北海道で開催された全国警察歯科医会の大会に出席のため、懇親会から出席した大久保会長は、東海・信越両地区の日歯会長選挙出馬への熱い要請を受け、「今日、先生方からいただいた推薦は、私の決意の背中を押していただいた意味で、大変ありがたく思う」旨を述べ、事実上の出馬宣言を行った。
大久保会長は挨拶の中で「日歯会長選挙に関し、今まで何も喋らなかったのは、会長というものは、軽々に出馬を語るべきではないと思っていたためである。新人ならば、何時でも何処でも挑戦するという意味で、自由に手を挙げればいい。しかし、現職会長の場合、大事なことは会員の先生方が執行部の外から見ていて、『どうであったのか』という評価をいただくことが、出馬の最低限の条件であろうと思っている。ただ、来月の今頃は立候補の公示が始まる。その意味では、この時期に先生方から出馬推薦をいただいたことは大変ありがたい」と感謝の言葉を述べた。 村上専務理事 日歯レセコンは軽自動車“総額20万円以内で” 村上恵一専務理事は日歯会務報告の中で、日歯によるレセコン開発事業について説明し「対象はレセコン未導入会員であり、安価で操作の簡単なものになる。いわば、必要最小限の機能を備えた軽自動車と言える。パソコンはじめ全く何もない会員で、パソコンとプリンター、初回費用、月額費用など全てを引っ括めて、私の個人的な考えでは20万円までで済むようにしたいし、その程度の金額でおさめたい」との考えを明らかにした。 また、日歯レセコン開発事業は「何時かはIT化の波は押し寄せてくる。それに備え、日歯としては準備しておかなくてはならない。そのための準備である」ことの理解を求めた。同時に、レセプトオンライン請求義務化に対し、日歯は手挙げ方式を求めていく方針に変わりはないことを強調、その撤廃を求める三師会の共同声明を出すことを17日に決定し、来週にも舛添厚生労働大臣に声明書を届けることも発表した（声明書を届けた後に共同記者会見を開催）。 茨城県歯連盟 全選挙区で自民党候補を支持2008年10月8日
茨城県歯科医師連盟及び日本歯科医師連盟は10月7日、つくば市のホテルグランド東雲で、近く実施される次期衆議院選挙対策について、県庁記者クラブ・歯科記者会を対象に記者会見を開き、県下全区（1〜7区）で自民党公認候補者を支持していくことを発表した。これは、茨城県医師連盟（原中勝征委員長）が後期高齢者医療制度への反対等を理由に県内7選挙区全て民主党候補を推薦する方針を発表していることに対し、県歯連盟の立場を明らかにするために行われたもの。会見には、茨城県の薬剤師連盟・看護連盟・柔道接骨師連盟・歯科技工士連盟・歯科衛生士連盟、日本栄養士連盟茨城県支部の代表も出席した。
冒頭、茨城県歯連盟の鈴木明夫会長は、会見の趣旨を「政治的な立場を明確にするため」と述べた上で「茨城県歯連盟は平成6年から自民党の職域支部として活動してきており、本連盟の理事会・評議員会で自民党推薦を決定している」などとし、県下全選挙区で自民党公認候補者を支持することを表明した。 永山一行日歯連盟会長は「民主党は政権を取りたいがために、今まで自民党と緊密な関係を持っていた医療団体に触手を伸ばしてきた。そのような中で、茨城県医師連盟が民主党支持を打ち出した。日歯連盟は会員の政党の支持に関して強制はしないが、組織としては自民党の支持団体という認識を持っており、衆院選においても与党である与党を支援していく」とし、日歯連盟も衆院選での自民党支持を明言。何故、自民党なのかという問題については「民主党は未知の党であり、医療政策についても小首を傾げなくてはならないようなところもある。一方、自民党は戦後日本をここまで創り上げてきた党であり、奥が広く幅も広い政党と考えている。また、今までの長い付き合いの中で、歯科医療政策について理解されている先生方が沢山いる」などとした。 記者団との質疑応答の中で、鈴木会長は「茨城県医連盟から民主党支持について事前に相談があったのか」との質問に「相談は一切ない。他の団体も同じだと思う」とし、民主党歯科医師支部との関連については「同支部の活動の報告もなければ、人数の把握もしていない。県歯連盟は関与しておらず、個人的な会という認識を持っている。今回の医師連盟の対応と民主党歯科医師部がリンクしているとは考えていない」旨を答えた。 千葉県 県民歯科保健推進条例制定に向けスタート2008年10月6日
10月2日、千葉県歯科医師会・歯科医師連盟と自民党県議で構成する千葉県医療問題議員研究会の連絡協議会が千葉市のきぼーる会議室で開催され、「県民歯科保健推進条例（仮称）」の制定に向け第一歩を踏み出した。岸田隆千葉県歯会長は「研究会の中に条例制定を目的とする議連の設置をお願いしたい。私たちも素案づくりに参画させていただき、機が熟したら条例を制定してほしい」と強く要望した。連絡協議会には、千葉県歯・連盟の全役員、千葉県歯科技工士会・千葉県歯科衛生士会の代表と議員研究会からもメンバー47名のうち42名が出席、双方が条例制定に向けた意気込みを示した。
現状説明と要望を行った岸田会長は、日歯が進めている口腔保健法の進捗状況や本年7月成立した新潟県の歯科保健条例を説明する中で、「国レベルの口腔保健法が成立すれば、国としての基本理念が確立されることになるが、地域医療を実際に推進するのは都道府県や市町村であり、事業を推進するためには都道府県・市町村の考え方がキチッとまとまっていることが重要となる。そのために、本県は是非、千葉県歯科保健推進条例をつくっていきたいと考えている。新潟県の場合は、フッ化物を使用したう蝕の予防を大きな背景として条例が制定された。千葉県の場合は、歯科医師会が30年以上続けてきた心身障害者に対する歯科医療を掲げながら、条例を策定したい。千葉県民ための歯科保健事業が円滑に進むように願いを込めて、歯科保健推進条例の制定に向けた力添えをお願いしたい」旨を述べた。 口腔保健法を自民マニフェストに2008年9月25日
口腔保健法の制定を目指す国民歯科問題議員連盟（会長：保岡興治衆院議員）第2回総会が9月24日、衆議院第1議員会館会議室で開催され、役員を決定するとともに日歯の大久保満男会長が口腔保健法の必要性について講演した。議連には自民党衆参国会議員154名（本人出席およそ100名）が参加、日歯から大久保満男会長、村上恵一専務理事、池主憲夫常務理事、日歯連盟から永山一行会長、蒲生洵副会長らが出席した。
冒頭、保岡興治会長（鹿児島県）は「8020運動を支える新しい口腔保健法を議員立法するのが、この議連の最大の使命である。本日は、日歯からこれからの口腔保健のあり方や法案の内容をお聞きする。歯科界と私どもが問題点を共有し、今度の総選挙で必ず勝利し政権を維持する、このことに強い決意で臨まなくてはならない。その大きな柱の一つとして、マニフェストに口腔保健法の実現を盛り込み、法制定の実現を期して戦い抜きたい」と挨拶。大久保会長は法制定の狙いや生活を支える歯科医療の意義について講演した。 議連では、噛み合わせの問題は口腔保健法の範疇に入るものなのかという質問や、▽口腔内には様々な機能があり、舌など他の口腔内の機能に係わる部分も法案に盛り込んでいくべき、▽児童・生徒に対する歯周病への対応も図ってほしい等々の意見があった。石井議員は出席議員に対し、口腔保健法の制定に大きな理解と協力をお願いした上で、「日歯・日歯連盟は、議連に参画された議員諸先生を集中的に支える決意のもと、選挙の先兵となって働かせていただく」と総選挙にかける決意を語った。 次期参院選候補者選考 規程の改正含め理事会で検討へ2008年9月22日
日本歯科医師連盟は9月19日開催の第103回評議員会協議で、執行部は参院比例代表選候補者選考委員会が該当者を選定するに至らなかったことから、これからの選考にあたり、立候補した7名を含めるか否か等の問題点を中心に評議員に意見を求めた。
協議の冒頭、渡邉敏弘理事長は▽推薦規則・規程は改正せず現行規則で行う、▽選考委は継続する、▽来年3月までに候補者を決定するという基本方針を報告した。さらに、7名には心情的には心苦しいものがあるが、規程を無理に解釈することは組織として問題を残す（顧問弁護士見解）などとし「選考委の対象になった7名は除外して新たに検索することを確認した。7名を除外して選考委に人材を検索をすることをお願いする」という18日理事会の確認事項を説明した。一方、永山一行会長は「これからは、積極的に人材を求め検索しなければならないが、現時点では私の胸の中に特定の人材はいない（7名を除いて）」「組織は規則・規程を守って運営することも大切な仕事だと思っており理解いただきたい」などと複雑な胸中を吐露し、また「評議員会の総意に近い意見をお聞きする。これが一番だと思う。今までの決定に拘泥する意思はない」旨を述べた。 評議員からは「永山会長は7名に対する敬意を表した表現をしているが、渡邉理事長は簡単に7名を除外すると言われた。その論拠は日歯連盟顧問弁護士の見解だが、神奈川県の顧問弁護士は柔軟な解釈が出来るという解釈であり、7名を除外する形でいけば、人権を侵害することになるし、日歯連盟は分裂してしまう。是非、7名を検索の対象に入れてほしい」（神奈川県）、「規程に盛り込まれている3分の2は、候補者にとって非常に難しい条件だ。規程は理事会で変えることが出来る。第7条・第8条について検索の意味も含め、理事会でしっかり整理していただきたい。規程を変更しなければ、前回選考委と同じ結果を招く可能性があり、規程を改正した上で選考委を開くならば、理に適っている」（香川県）など、7名を含むべきとする意見や、規程を改正してもう一度選考に当たるべきとする意見が大勢を占めた。最終的に7名を残すか残さないかの大本は規程にあることから、執行部が規程の見直しも含め問題点の解決を図ることになった。 選考委で最終的に残った候補者は、東の島村氏（神奈川県）と西の松井氏（奈良県）、東・西ともに両候補者を選考の対象から外したくない思いがある。評議員会はその双方の共通の思いを貫くための協議であったように思われた。いずれにしても、評議員会前日18日の理事会の確認事項は意味をなさない結果となった。評議員会でも指摘された執行部のリーダーシップや理事会の鼎が問われることになりかねない。 第161回日歯代議員会 大久保会長「大熊発言」に怒りあらわ2008年9月12日
日本歯科医師会は9月11・12の両日にわたり第161回代議員会を新歯科医師会館で開き、日歯定款等の一部改正および裁定規則の制定、平成19年度各会計歳入歳出決算など9議案を審議、全議案原案どおり可決確定した。
冒頭挨拶した大久保会長は、9月8日に『厚生労働行政のあり方に関する懇談会』が開かれた席上、国際医療福祉大学教授の大熊由紀子委員から「日本の医療費の多くは診療報酬の水増し請求によるものであることは、公然の事実である」との発言があったことを伝え、その上で「一体、何を根拠にそのような発言が行われたのか。あらゆる手段を通じて内容の確認を急いでいるが、日医は昨日の会見で、全国から怒りの声が集まっていることを明らかにしている。日々厳しい状況の中で、また技術料が適正に評価されていない中で、日本の医療を守るために国民皆保険制度を崩そうと思ったことなど無く、より充実したより良いものにしていこうとしている我々に対し、『多くは…』あるいは『公然の事実』とはどういうことなのか、しっかり検証し、日医とも連携をとり対応する。まず本日、代議員会の席上で抗議の声を挙げたことをご理解いただきたい」旨を怒りを込めて述べた。 山梨県歯理事会 大久保日歯会長の再選出馬要請を決定2008年9月9日
山梨県歯科医師会（三塚憲二会長）は、9月4日開催の定例理事会で日本歯科医師会の大久保満男会長の再選出馬を要請する件を協議、結果、全会一致で大久保氏の再選出馬要請を決定し、大久保日歯会長宛に以下の『要請書』を同日付けで送付した。
一、大久保会長は、幾多の日歯改革を推進し、その実行力は内外に高く評価されている。 一、崩れ落ちた日歯のイメージを画期的に回復させ、社会的認知を高めた。 一、日歯連盟会長の経験と人脈を生かし、政治・行政などの面でも、卓越した力量を備えている。 一、会員の求心力のみならず、関係諸団体との良好な連携を構築している。 これらの業績は、大久保会長ご自身の人間的な資質・力量によりなし得るものであり、今後とも改革のさらなる推進、国民の健康、6万5千余の会員の将来のために、引き続きご尽力していただきたい。 よって、日歯の次期会長に再び出馬・就任されたく、ここに要請します。 （社）山梨県歯科医師会 理事会一同 日歯連盟参院選比例代表候補選考委 該当者を選定できず2008年8月22日
日歯連盟の第4回参議院比例代表候補者候補者選考委員会（伊藤英紀委員長）が8月21日に開催され、応募者7名について投票を行った。最終的に、上位2名の投票で15票を獲得した島村大氏（神奈川県・東京都）の信任投票が行われたものの、28名中16名の委員の賛成しか得ることができず（選考委員会規程第7条：委員の3分の2以上の賛成をもって推薦を答申する。出席委員数が28名であるため19人の賛成が必要）、選考委員会は「選考委員会規程第7条による該当者を選定するにいたらなかった」ことを永山一行日歯連盟会長に答申した。
応募者は、松井正剛（55歳・奈良県）、小林幹夫（54歳・栃木県）、白須賀貴樹（33歳・千葉県）、喜屋武満（60歳・沖縄県）、冨澤卓郎（45歳・東京都）、島村大（47歳・神奈川県／東京都）、露木隆之（39歳・神奈川県）の7氏。 評決は単記無記名で行われ、7名を4名に絞る第1回の表決で、松井正剛（奈良県）・白須賀貴樹（千葉県）の両氏が7票、島村大氏（神奈川県・東京）6票、露木隆之氏（神奈川県）4票、喜屋武満氏3票、小林幹夫氏1票、冨澤卓郎氏0票で、いずれもの3分の2以上以上の票を得られず、票獲得上位の松井・白須賀・島村・露木の4氏で2回目の投票が行われた。結果、松井氏9票、白須賀氏7票、島村氏8票、露木氏4票、いずれも3分の2以上以上の票を得られず、上位の松井・島村両氏による3回目の投票が行われた。表決の結果、松井・島村両氏共に14票だったため、再度表決が行われ、松井氏13票、島村氏15票の結果となった。引き続き、上位者の島村氏の信任投票が行われた。 永山会長が、この選考委員会で候補者を決定したいと懇請したが、16名の委員の賛成しか得ることができなかった。表決の結果を受け、選考委員会は選定するに至らなかった旨を答申した。 ※デンタルタイムス21・8月25日号で詳報 次期参院選候補に7氏が名乗り〜舛添厚労相の政策秘書・露木氏も〜2008年7月1日
6月30日、日本歯科医師連盟は平成22年に行われる第22回参議院比例代表選挙候補者の公募を締め切る。本紙の調査では、次の7氏が所属都県歯連盟の推薦を得て比例代表候補者申請書を届け出る予定だ。
松井正剛（55歳・奈良県）、小林幹夫（54歳・栃木県）、白須賀貴樹（33歳・千葉県）、喜屋武満（60歳・沖縄県）、冨澤卓郎（45歳・東京都）、島村大（47歳・神奈川県／東京都）、露木隆之（39歳・神奈川県）。 松井氏は大阪歯科大学卒、白須賀氏は東京歯科大学卒、両氏は昨年7月参院選の選挙区候補者として戦った経験を持つ。小林氏は日本歯科大学卒、栃木県県議会議員2期務めている。露木氏は神奈川歯科大学卒、舛添要一厚労大臣夫人の弟で大臣の政策秘書を務めという経歴の持ち主。喜屋武氏は九州歯科大学卒、沖縄県歯会長を2期務めるなど歯科医療政策に通じている理論家。島村氏は東京歯科大学卒で神奈川県歯連盟の理事長を務め、地道な政治活動に対する評価は高い。都歯連盟の会員でもあることから都歯連盟の推薦も受けた。冨澤氏は東京医科歯科大学歯学部卒、一般会員として現状の改善、特に歯科医師需給問題の解決を図りたいとしている。 情報提供：デンタルタイムス21 歯科時報新社
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