24年度介護報酬改定　歯科関係5項目を評価

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・大森彌東大名誉教授）は、平成24年度介護報酬改定を1月25日にとりまとめた。歯科関係は5項目で、口腔機能維持管理加算は、歯科衛生士が介護職員に口腔ケアの技術的な助言等をする「口腔機能維持管理体制加算」（30単位/月）と施設入所者に口腔ケアを行う「口腔機能維持管理加算」（110単位/月）に分離し、単位を設定した。

「インプラント義歯」の保険導入が濃厚

平成24年度診療報酬改定で昭和60年から先進医療に位置付けられている「インプラント義歯」が保険導入される見通しとなった。1月27日に開かれた中医協総会で厚労省が先進医療専門家会議でインプラント義歯については保険導入すべきとの結論に至ったとする報告に対し、支払側、診療側の双方から反対意見は上がらなかった。

日衛が4月から公益法人に移行

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は、4月1日付で公益法人に移行する。1月20日に内閣府の公益認定委員会から認定の答申を受けたもの。

生前歯科情報のデータベース化で意見書　日歯検討会

大規模災害時の身元確認作業に備え、日本歯科医師会の「身元確認に資する歯科所見のデータ形式等に関する検討会」は、生前歯科情報のデータベースなどのモデル事業の必要性などを盛り込んだ「意見書」をまとめた。

東北6県保険医協　被災者医療確保で衆議員と懇談

青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の保険医協会で組織される東北保険医団体連合会は医療供給体制の復旧・復興と被災者医療の確保を求める懇談会を1月20日に東京・霞が関の衆議院第1議員会館で開き、同6県選出の衆議院議員や議員秘書らが出席した。

スポーツ基本計画　マウスガード等で要望書

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、文部科学省が策定中の「スポーツ基本計画」に、噛み合わせの大切さやマウスガードの装着等を求める「要望書」をまとめ、1月25日に平野博文文部科学大臣に提出した。

歯科診療所数　23年10月末で6万8,529施設

厚労省の施設動態調査による平成23年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,529施設で、前月より5減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より65施設減って5万6,805施設、医療法人は60増えて1万1,094施設となっている。

社保11月電子レセ　歯科は2万5,184施設

社会保険診療報酬支払基金は平成23年11月診療分の電子レセプト請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は2万5,184軒で、総請求施設数7万1,119軒に占める割合は35.4％となり、前月に比べて0.7％増えた。うちオンライン請求施設数は前月よりも100軒増えて4,141軒。

社保・9月診療分　件数、点数とも歯科は増加

社会保険診療報酬支払基金による平成23年9月診療分の総計確定件数は7,018万8千件、点数1,115億6,937万8千点で前年同月に比べ、件数は 4.1％、点数は3.6％増加した。歯科は895万1千件、108億4,062万2千点で、前年同月に比べ、件数は3.0％、点数は1.2％増加した。

国保・9月診療分　歯科市町村は金額1.9％増

国保中央会がまとめた平成23年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて1兆9,983億円で、うち後期高齢者分は1兆720 億円だった。歯科医療費は市町村が651億円で、対前年同月比で1.9％増。組合は46億円で5.0％減。後期高齢者は339億円で7.9％増加した。

法人化の検討可決　日本歯科医学会評議員会

日本歯科医学会は、日本歯科医師会の公益法人改革に伴い、機構改革の検討を始めている。1月20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同学会評議員会では、法人化に向けた具体的対応を検討していくとした議案が可決した。

認定分科会に口腔腫瘍学会　4月から計19学会に

日本口腔腫瘍学会が、日本歯科医学会の認定分科会に新たに加わることが、1月20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた日歯医学会第87回評議員会で承認された。4月1日付で登録され、認定分科会は計19学会となる。

24年度診療報酬改定　基本診療料や技術料引き上げ要求　中医協が公聴会

中医協は平成24年度診療報酬改定について、医療や患者団体など幅広い意見を聴くための公聴会を1月20日に愛知県津島市の市文化会館で開いた。一般公募から選ばれた医師、歯科医師、健康保険組合関係者11人が意見陳述し、歯科の立場からは名古屋市開業の兜森正道氏（愛知県歯科医師会常務理事）が基本診療料や長年据え置かれている技術料の引き上げ、診療報酬の簡素化などを求めた。

基本診療料の引き上げ要望　大阪府歯保険医協

大阪府歯科保険医協会の戸井逸美政策部長は、平成24年度診療報酬改定諮問についての談話を1月20日に発表し、「基礎的技術料、基本診療料の大幅引き上げで歯科崩壊に歯止めを」と訴えた。