87回学会評議員会　法人化に向けた具体的対応を承認
法人化により中立性・独立性等を確保

挨拶に立つ江藤一洋会長

　日本歯科医学会（江藤一洋会長）は1月20日、第87回評議員会を開き、第8号議案で「日歯の内部組織として法人格を有していない学会が国民の信頼を得て責務を果たすためには、中立性・独立性、認証機関としての正当性を確保する必要がある」との理由から、学会の法人化に向けて具体的対応を行うことの承認を諮り、評議員会は対応を進めることを承認した。
　江藤会長は学会の財務状況について「日歯から2億7千万円が学会予算として供されてはいるが、これは昭和48年以降特別会計となっており、学会の中立性と独立性を損なうものではない。事業に関しては、日歯が国民・行政・マスコミ・企業からの調査・研究受託されたものに対し、学会は連携・協力の下にその成果を発信しているが、将来、別法人化した場合には、学会が単独で実施すべき事業と日歯と連携して実施すべき事業を見直し、連携・協力のあり方を検討する必要がある。なお、専門分科会と認定分科会を併せた約3万人の学会員は、法人化以降は『社員として学会に会費を納入することによって権利と責任を持つ』との考えを示した。
　学会が示した今後の独立のプロセス案によると、本評議員会で合意形成し、2月には日歯と合意・公表、日歯が2013年4月に新法人移行した後に定款等諸規則の整備と財政移行を進め、2014年4月以降に独立し法人化するとしているが、法人化には日本歯科医師会の合意を必要とする。