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相続を記事で学ぶ

遺言のポイント

vol.2 遺言のある場合、ない場合

遺言のある場合、遺産はその指定によって分割されます。
しかし、遺言がなく、相続人が複数いる場合は、誰がどの財産をどれだけ引き継ぐのかを話し合う必要があります(=遺産分割協議)。

相続の方法
●指定分割
→ 遺言があり、その内容に従って遺産を分割する
●協議分割(遺言がない場合)
→ 相続人全員での話し合いのもと、分割の割合や内容を決める
●調停分割(協議分割で話がまとまらない場合)
→ 調停委員が立ち会い、話し合いがまとまるよう導く
●審判分割(調停分割でも話がまとまらない場合)
→ 裁判官が事実を調査し、法定相続分を基準に遺産を分割
※調停分割と審判分割は家庭裁判所で行います。

遺言があっても、遺産分割協議が必要な場合もあります。
遺言がない場合のほか、遺言があっても次のような場合は遺産分割協議が必要です。

●遺言が無効である
→ 遺言は、法律で定められた形式にのっとっていなければ無効となります
●すべての財産の分割方法が指定されていない
例:「土地と家屋は妻に」と書かれているが、現金や美術品などについてどうするかの記載がない、など
●どの財産に対する記述なのかが不明確
例:「長女の相続分は3分の1」など、全財産の3分の1なのか、土地の3分の1なのかがわからない、など

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