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相続を記事で学ぶ

遺言のポイント

vol.7 公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言を作成する場合は、まずは近隣の公証役場に相談を。遺言者の口述内容を、公証人(法務局に所属する、法務大臣から任命された公務員で、元裁判官や元検事などがなることが多い)が筆記して、公正証書遺言を作成します。 ※公証人は公正証書遺言を作成するのが仕事で、遺産の分割方法などの相談には応じられません

公正証書遺言の作成手順

【事前準備】

①遺言の原案を考える
→ 推定相続人の確認、相続財産の把握、誰に何をどれだけ相続させるかを検討
②証人2人以上の選任
→ 証人には、その相続に利害関係のない人を選ぶこと
以下の人は証人になれません
  • 未成年者(20歳未満の未婚の者)
  • 推定相続人、受遺者
  • 推定相続人ならびに受遺者の配偶者・直系血族(祖父母・父母・子・孫など)
  • 公正証書遺言を作成する公証人の配偶者および4親等内の親族、公証役場の関係者
③公証人に依頼・打ち合わせ
→ 公証役場で遺言原案を伝え、作成日時を決める
④必要書類をそろえる
→ 事前に届けるかFAXする
以下の書類が必要です
  • 遺言者の実印と印鑑証明書
  • 遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
  • 相続人以外に遺贈する場合 → その人の住民票
  • 相続させる財産が不動産の場合 → 登記簿謄本、固定資産税評価証明書
  • 相続させる財産が金融資産の場合 → 預貯金通帳、残高証明書の写し
  • ※場合によってはこれ以外に必要な書類が出る場合もあります
【当日】
⑤証人とともに公証役場で(※1)遺言を作成
  • 遺言者が公証人に遺言の内容を口述
  • 公証人が筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、または閲覧させる
  • 内容を確認後、遺言者・証人が署名・押印(※2
  • 公証人が法律に従って作成された旨を付記し、署名・押印
  • ※1:遺言者が病気などで公証役場に出向けないときは、公証人が出張。ただし、①役場外執務の日当(2万円程度)②旅費③病床執務手数料(証書作成料金の2分の1)といった費用が発生する。
    ※2:遺言者が署名できない場合、公証人がその理由を付記し、遺言者の署名の代わりとしてもよい
⑥遺言の完成・保管
→ 原本は公証役場で保管され、遺言者には正本や謄本が交付される

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